ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

TPP参加に反対します

アメリカ、その他の国の食品が入ってきて安全保障である国内の食を脅かすようなTPPに参加することには全く賛成できない。

また、アメリカのモンサント社を中心として遺伝子組み換え食品をどんどん売り込んでくるような企業が入ってきやすくなるTPPには同意できない。

輸入食品は安いように見えるかもしれないが、安くて安全というわけではない。また、国内の農業が衰退して輸出ばかりに頼れば価格決定権は売るほうへと移っていきゆくゆくは価格は高くなっていく可能性が高い。

明らかにTPPを推進しようとしている自民党、公明党、みんなの党、維新の会は全く支持できません。




映画『パパ、遺伝子組み換えってなぁに?
4月25日(土)より渋谷アップリンク、名古屋名演小劇場、横浜シネマ・ジャック&ベティほか全国順次公開

映画『世界が食べられなくなる日』

福島第一・2号機 原子炉真下に黒い塊 溶融核燃料か

2017年1月30日 夕刊

 東京電力は三十日、福島第一原発2号機の格納容器内に、カメラ付きの伸縮式パイプを挿し入れて撮影する調査を実施し、原子炉真下の格子状の足場で黒い塊のようなものが見つかった。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性がある。
 二月中旬までに、格納容器内に自走式のカメラ付きロボットを投入予定で、今回はその準備作業の一環。伸縮式パイプは長さ約一〇・五メートルで、先端のカメラは遠隔操作で向きを変えられる。
 東電は二十六日、今回よりも短いパイプで、格納容器の壁の貫通部分周辺や調査ロボットの走行経路となる機器交換用レールなどを撮影し、目立った障害物は見つからなかった。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013002000219.html

原木シイタケ回復兆し…28生産者が再開

2017年01月29日

◆ほだ木安定確保に懸念も

 東日本大震災後の東京電力福島第一原発事故の影響で、県内でも出荷制限が続く露地栽培の原木シイタケの生産者数が回復の兆しを見せている。県内の一部で出荷制限が初めて解除された2014年8月以降、これまでに28生産者が出荷を再開した。ただ、生産者は国の補助などを受けて原発事故の影響がない県外から原木を仕入れており、安定して生産を継続できるか不安がる声も出ている。

 国は原発事故直後、食品の放射性セシウムの規制値を1キロ・グラムあたり500ベクレルとしたが、12年4月に同100ベクレルに厳格化した。これを受け、県内でも規制値を超す原木シイタケが相次いで見つかり、21市町村が出荷制限の対象となった。このため県内の原木シイタケ生産者は減少し、林野庁の統計では、規制値が厳しくなる前の11年に209だった生産者数は、変更後の13年には51に激減した。

 その後、生産を再開し、出荷制限の解除にこぎ着ける生産者も出てきている。出荷制限の解除は、管理基準をクリアした生産者が個別に申請しており、14年8月に登米市内の2生産者が解除されたのを手始めに、15年は15生産者、16年は10生産者、今年に入り新たに1生産者が出荷を再開した。

 大和町の宮沢光夫さん(66)は、造園業を営む傍ら、地元で調達したナラを使って原木シイタケを育ててきた。おがくずなどを固めた床を使う菌床栽培の生産者も多いが、宮沢さんは「原木シイタケの方が歯ごたえもあっておいしい」とほだ木での露地栽培を続けてきた。震災前は約1000本のほだ木を所有していたが、原発事故の影響で全て廃棄した。

◆岩手から仕入れ

 宮沢さんは、原発事故後は放射性物質への懸念から地元で原木を調達できなくなり、13年春に岩手県から500本を仕入れて生産を再開。放射性物質の影響を排除するため、ほだ木が地面に触れないよう、地面を麻袋で覆うなどの対策を施し、県の検査を受けて15年2月に出荷制限の解除が認められた。これまでに震災前を上回る約3000本のほだ木を調達した。

 しかし周囲では、まだ出荷制限の解除のめどがたたない生産者もいる。また出荷制限が強まったのを機に廃業してしまったケースも少なくない。宮沢さんは「直売所やスーパーに安定してシイタケを供給するために、うちの生産量を増やさなければ」と話す。

◆安全性PRへ

 ただ、県林業振興課によると、生産者によっては出荷制限が解除されても、取引先が他の産地からシイタケを入荷するようになっているケースもある。県は、2月に原木シイタケの生産再開までの過程を紹介するパネル展や販売会を県庁で開催し、消費者に安全性をPRするが、販路の確保は大きな課題だ。

 生産に必要なほだ木の調達への懸念もある。原発事故後、生産者が新たにほだ木を仕入れる場合、東京電力の補償や国の補助で、仕入れ値を事故前の水準に抑えられている。しかし原木シイタケを生産する登米町森林組合の担当者は「今はいいが、補助がいつまで続くかわからない。ほだ木を安定して確保できないと、生産を続ける計画を立てにくい」と不安を口にした。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20170128-OYTNT50224.html

<原発事故>側溝汚泥撤去 福島3市村に交付金

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響で福島県内の側溝にたまっている汚泥処分を巡り、政府は27日、県と福島、いわき両市と西郷村の本年度分の撤去事業に計5900万円を交付すると発表した。
 復興庁によると、県と県内23市町村が交付を要望。他市町村は新年度以降に対応する見通し。
 交付するのは福島再生加速化交付金で、内訳はいわき市4980万円、福島市500万円、西郷村320万円。いわき市で事業を実施する県は70万円。いずれも事業費の半額で、残りは震災復興特別交付税が充てられ、全額国負担となる。
 3市村のうち、いわき市は2月から小名浜地区で着手し、本年度は側溝十数キロ分で堆積物を撤去する。福島市は2月中旬以降、西部の通学路沿いの約3.5キロ分で事業を行う。いずれも新年度に新たに交付を受け、事業対象を広げる。
 放射性物質濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える堆積物は中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)か指定廃棄物最終処分場(同県富岡町)に搬入。8000ベクレル以下は自治体が処分先を確保し、国や県が業者に処理を働き掛ける。
 交付決定を受け、清水敏男いわき市長は「残る地区でも速やかに(新年度から堆積物撤去が)本格実施できるよう取り組む」とコメント。小林香福島市長は8000ベクレル以下の堆積物を巡り「中間貯蔵施設に運んでもらえるよう、国に重ねて要望したい」と話した。


2017年01月28日土曜日
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170128_61014.html

ハウス食Gの4〜12月期、経常益13%増 カレールウ好調

2017/1/27 23:34

 ハウス食品グループ本社が27日発表した2016年4〜12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比13%増の122億円だった。主力のカレールウの値上げが浸透した。レトルトカレーも新商品が好調だった。海外事業も米国や中国などでカレールウなどの販売数量が伸び、上期までの円高の影響を吸収した。

 売上高は22%増の2144億円だった。カレールウなどを手掛ける香辛・調味加工食品事業の売上高は9%増えた。主力商品の値上げ効果に加え、高級感のあるレトルトカレー「プロクオリティ」など新商品も貢献した。カレーチェーンの壱番屋の買収による上乗せもあった。

 純利益は62%減の89億円だった。前年同期に計上した壱番屋買収に伴う特別利益がなくなったため。

 17年3月期通期の連結業績見通しは、経常利益が前期比5%減の115億円とする従来予想を据え置いた。4〜12月期の経常利益は通期予想を上回っているが「春先に投入する新商品の広告宣伝費が1〜3月期に膨らむ傾向があるため」(広報・IR部)としている。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12244040X20C17A1DTB000/

格納容器内に障害物なし 第1原発2号機・カメラ調査再開

2017年01月27日 08時00分

 東京電力は26日、中断していた福島第1原発2号機の原子炉格納容器内の事前調査を再開し、先端にカメラを取り付けたパイプを内部に挿入する作業に成功した。ロボットの通り道となる約7メートルのレールの中央付近まで撮影でき、見えた範囲では障害物がないことを確認した。週明けにも、さらに奥にある原子炉圧力容器の真下付近までカメラを入れて調べる。

 撮影は2013(平成25)年以来、3度目。東電によると、同日午前5時45分ごろから作業を開始し、直径11センチ、長さ約8.5メートルのパイプを挿入。長さ7メートルのレールの半分付近まで撮影した。「ペデスタル」と呼ばれる圧力容器真下の台座部分までは残り2.3メートルある。

 撮影された映像では、水蒸気とみられる白いもやや、ロボットが走行するレールにさびや塗装の剥がれのような物質が付着しているのが確認された。しかし、溶け落ちた核燃料(デブリ)は確認できなかった。

 同日会見した福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「2号機は圧力容器内に溶け落ちた核燃料が残っていると考えている。形や状態がどうなっているか、取り出しについて大事な情報が得られることを期待したい」と語った。

 作業は1班4人の4班体制で行われた。作業計画で定められた1日当たりの外部被ばく線量の上限は1人3ミリシーベルト。この日の最大被ばく線量は0.87ミリシーベルトで、平均は0.18ミリシーベルトだった。現場の空間線量は放射線の遮蔽(しゃへい)体を設置した状態で毎時約6ミリシーベルトある。

福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170127-144500.php

小売り「食」シフト エンゲル係数29年ぶり高水準

丸井や西武、売り場拡大

2017/1/26 0:41日本経済新聞 電子版

 消費支出の「食」へのシフトが鮮明になっている。家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2016年は1987年以来、29年ぶりの高水準になりそうだ。食品価格の上昇に加え、外食や調理済み食品の利用増、食べることを楽しむ食のレジャー化などが要因。丸井グループやそごう・西武が一部店舗で食品売り場を拡大するなど企業は対応を急ぐ。

 総務省の家計調査(2人以上の世帯)によると、16年1〜11月のエン…

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12134520V20C17A1TI1000/






食のレジャー化という謎ワードが出て来たが、何を言っているのだろうか。

福島第一原発2号機 内部調査トラブルは寒さが原因

1月25日 20時02分

東京電力福島第一原子力発電所2号機で24日から行われる予定だった、内部を確認する調査で、カメラが入らなくなったトラブルは、入り口に取り付けられたゴムの部品が寒さで縮んだことが原因とわかりました。東京電力は部品を保温材で温める対応をとり、26日に調査を再開するとしています。
福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため、24日から棒状の装置の先端に取り付けたカメラを格納容器の中に入れる調査を始める予定でした。

しかし、内部に通じる配管にカメラを入れる作業を始めたところ、入り口付近でカメラを進められなくなり、24日の作業を取りやめていました。

東京電力が調べたところ、格納容器内部の放射性物質を多く含む空気を遮断するため、配管につながる入り口部分に取り付けられたゴムのリング状の部品が寒さで縮み、カメラが入らなくなっていたことがわかりました。

この部品を保温材で温めたところ、カメラが入ることが確かめられたということで、26日は同じ対応をとって調査を再開するとしています。

今回の調査は、カメラで格納容器の内部を確認した際に、溶けた核燃料と内部の構造物が混じり合った燃料デブリと呼ばれる塊が、事故後初めて捉えられる可能性があるとして注目されています。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170125/k10010853031000.html
Google
カスタム検索
おすすめ


安心食材をお届け 大地を守る会のお試し野菜セット送料無料で980円から
おすすめ家電




スウェーデン・エレクトロラックス社オキシジェン掃除機
私が現在使っています。音が静かで、日本製掃除機の紙パックに付着している薬品、有害物質がぬっていないので排気がとてもクリーン。しかも、吸引力も優れています。



シーガルフォー浄水器 X-1D






デパート








おすすめ雑貨
 



Archives
自然食品



お一人でもOK!生協のラクラク宅配

無農薬、無添加食材の宅配ネットスーパー




shopping
チーズ
フラワー、ガーデニング
外食
食に関する書籍
























sponsored link