ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

セシウム値が急激に上昇? 東京湾のコイも福島原発沖のヒラメ以上に汚染されていた!

週プレNEWS 1/23(月) 6:00配信

セシウム値が急激に上昇? 東京湾のコイも福島原発沖のヒラメ以上に汚染されていた!
旧江戸川と通じる新中川(江戸川区)で捕まえた体長70僂曚匹離灰ぁ身から50Bq/kgのセシウムが出てきたことに驚きが…
福島第一原発の事故で放出された放射性物質は、依然として首都圏に滞留しているのだろうか。

【画像】今回のセシウム測定に使った機械

それを知るために本誌は2016年秋、新中川の下流域で全長70僂曚匹離灰い鯤甞佑靴督敢困靴拭

■新中川のコイから、50Bq/kgのセシウムが…

旧江戸川と通じる新中川(江戸川区)の下流域で捕獲した全長約70cmのコイを、すり身にして放射能測定所のNAI(TI)シンチレーション検出器で測定したところ、50Bq/kgのセシウムを検出した。身を乾燥させれば水分が除去されてセシウムが濃縮されるため、さらに高い数値が出たはずだ。

単純比較はできないが、取材班が同じ時期に福島原発沖3劼把爐蠑紊欧織劵薀瓩ら検出されたセシウムは2.1Bq/kgだったというのに…。

食品のセシウムの基準値は100Bq/kgだが、乳児用食品などは50Bq/kgとなっている。また、茨城県のように50Bq/kgを超えた魚介類は出荷を自粛する自治体もあるなかで、首都圏の魚からこの数値が検出されたことに取材班は驚きを隠せなかった。

放射線や水文学に詳しい長崎大学大学院の小川進教授によれば、「これまでの知見から、魚類では放射性物質の生態濃縮が100倍から1万倍の規模で起こることがわかっていて、大型で魚の生態系の上位に位置する魚は特にそれが顕著に現れる」のだという。

調査したコイは海水と淡水が混在する汽水域に生息していた。潮の満ち引きで流れが変わるこうした区域では放射性物質が海洋に流出せず、滞留しやすいことも関係していると推測できる。



■この年末年始にセシウム値が急上昇

コイではないが、汽水域に生息する魚で、成長すれば1mにもなる大型魚のスズキで気になることがある。

千葉県の銚子・九十九里沖で昨年12月から今年1月にかけて、県が調査したスズキのセシウム値が急激に上がっているのだ。さかのぼって昨年1月からのデータを見ると、不検出かせいぜい1Bq/kg程度だったのが、なぜか年末年始にかけて上昇を続け、今年1月12日に採取したものでは69Bq/kgを計測していた。

スズキは河川と外洋を回遊する魚。汚染の高い汽水域で被曝したのだろうか? 千葉県水産局漁業資源課の担当者も首をかしげる。

「スズキは以前からセシウムの値が出やすいので注意はしていました。他県ですが汽水域のクロダイで高い値が出る傾向があったので、同様に川で被曝している可能性はあります。ですが、汚染値が上がっているはっきりした原因はわかりません」

しかし、湖や沼も含めれば100Bq/kgを超える魚は何種類も検出されている。首都圏だけでも千葉・手賀沼のコイ、ギンブナ、モツゴ、利根川のウナギなどには依然として出荷規制がかかっているのが現状だ。

■モニタリングの継続が必要だ!

こうした放射能汚染と向き合いながら生活していくには、どうすればいいのだろうか。

沖縄琉球大学の古川雅英教授(物質地球科学)が言う。

「健康リスクを真剣に心配するほどの汚染値ではないが、それでも汚染された食品を食べすぎれば過剰な被曝をしてしまうのは事実です。それに50Bq/kgという通常ならありえない汚染値が魚から出たということは、さらに高濃度に汚染された魚がまだどこかにいるかもしれないということ。国や自治体はモニタリングを継続することが大切になるでしょう」

さらに取材班は、東京湾内と東京湾に流れる河川の合計24地点で放射能汚染を調査。その結果、なんと1000Bq/kgを越えるスポットが2地点もあったのだ!

※異常な濃度のセシウムが検出された2地点とは? なぜこのような事態になっているのか? 詳しくは発売中の週刊プレイボーイ6号「これが東京湾放射能汚染の実態だ!!」でお読みください。

(取材・文・撮影/桐島 瞬 取材協力/有賀 訓 伊藤周吾)

※取材班が捕獲した魚について、発売中の『週刊プレイボーイ』の同記事ではスズキとしていますが、コイの間違いでした。記事の趣旨が変わるものではありませんが、お詫びして訂正します。


最終更新:1/25(水) 10:42

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00078760-playboyz-soci

スーパー 2年ぶり減収 16年既存店0.4%減、衣料品が不振

2017/1/23 20:22

 日本チェーンストア協会(東京・港)が23日発表した2016年の全国スーパーの全店ベース売上高は13兆426億円だった。既存店の販売実績は15年比0.4%減と2年ぶりに前年実績を割り込んだ。15年は食品の値上げが広がり売上高を底上げしたが、16年は衣料品の販売不振が大きく響いた。

 売上高の6割強を占める主力の食料品の全店売上高は8兆5077億円。既存店ベースでは15年実績を1.1%上回った。プラスは3年連続になる。野菜など生鮮品の10月以降の相場高も売上高を押し上げた。

 衣料品は16年の既存店が前年比5.2%減と15年より減少幅が3.1ポイント広がった。雑貨などの住関連の商品も5年連続のマイナスと落ち込みが続いている。

 同日発表した16年12月の販売実績は1兆2721億円。既存店ベースでは前年同月を2%下回った。マイナスは3カ月ぶり。冬物の販売が伸び悩んだ衣料品が10.4%減と落ち込んだ。

 日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は消費動向について「持ち直しの動きが見られる」と指摘した。

 ただ、先行きについては為替や株価の先行き不透明感が消費者心理にマイナスに働く可能性があり「過度の楽観も悲観もできない」と慎重な考えを示した。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HQ2_T20C17A1TI5000/

関電、クレーン倒壊原因特定できず 高浜原発、強風では?

(2017年1月22日午前7時00分)

 暴風警報発令中の20日夜、中央制御室内に「ドーン」という大きな音が響いたという。福井県の関西電力高浜原発で起きたクレーン倒壊現場では、鋼製のアーム部分がぐにゃりと曲がり、建屋の屋根の上に横たわっていた。放射性物質漏れや人身事故にもつながりかねなかった事態に対し、関電は一夜明けた21日の記者会見で「詳しく解析しないと原因は特定できない」との説明を繰り返した。

 同日午前11時すぎ、高浜原発構内であった記者会見は、高島昌和・高浜発電所運営統括長らが「このような事象を発生させ、深くおわび申し上げます」と頭を下げてから始まった。関電によると日中の作業を終えたクレーンは通常、アーム先端から垂らしたワイヤに重りを付けて接地させ安定した状態にする。強風で倒れる恐れがある場合や年末年始などの長期休業時は、アームを折りたたんだり一部解体したりして、より安全な策を取るという。

 クレーンは総重量270トンで、5トンの重りで安定させていたが、現場ではクレーンが傾き、キャタピラの片方は数十センチ浮いた不安定な状態になっていた。

 原発構内2カ所にある風速計の数値は事故当時14〜15メートル。5トンの重りで風速42メートルの強風に耐えられる評価基準に基づき、高島統括長らは「(通常の安定させる方法で)問題ないと判断した」と言い切った。ただ「いつ、だれの判断か」との問いには言及を避けた。クレーンの構造や強度といったハード面や、アームの組み立ての状況など人為的要因ともに否定できないとし、「原因を究明し、二度と繰り返さないようにしたい」との説明に終始した。

 運転延長に向けた安全対策工事再開の見通しは「原因が分かり対策ができた状態になれば再開するが、現時点では見通しは立っていない」とした。

福井新聞

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/113570.html

遺伝子組換え、表示義務の対象拡大へ

 消費者庁は遺伝子組換え(GM)食品の表示義務の対象を拡大する検討に入った。GM作物や加工食品の輸入が増える中、消費者がより安心して選択できるようにすることがねらい。来年度に食品業界や消費者団体などの有識者による検討会を設置する予定だ。

 [2017-1-20

全国農業新聞
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8989

島根原発 全機点検指示 2号機でダクトに腐食穴見つかり

毎日新聞2017年1月18日 23時02分(最終更新 1月18日 23時19分)

 中国電力島根原発2号機(松江市)で中央制御室に外気を取り入れる送風管(ダクト)に腐食穴が見つかり、原子力規制委員会は18日、全原発でダクトを点検するよう各電力会社に指示することを決めた。既に営業運転した4基は先行して指示を出し、腐食が見つかった場合、原子炉を停止して対策を求める可能性があるという。

 島根2号機では昨年12月、点検のためダクトに巻かれた保温材を外したところ、最大で縦約30センチ、横約100センチの腐食穴が計19個見つかった。保温材を外して行う点検は規制対象外で、2号機では1989年の運転開始以降、一度も点検していなかった。

 ダクトに腐食があると、事故時に放出された放射性物質がダクトを通じて中央制御室に入り込み、運転員が被ばくする恐れがある。このため規制委は全原発での点検が必要だと判断した。【柳楽未来】


http://mainichi.jp/articles/20170119/k00/00m/040/100000c

独バイエルのモンサント買収、トランプ次期政権は反対を=米小規模農家団体が要望

 【シカゴ時事】米小規模農家でつくるナショナル・ファーマーズ・ユニオン(NFU)は17日声明を出し、独バイエルによる米モンサント買収はメリットよりデメリットの方が大きいとして、反対するようトランプ次期政権に要望した。
 NFUは、農業関連企業の再編が一段と進めば、農家の選択肢が減り、価格上昇などの弊害が生じるとして、今回の買収案に一貫して反対してきた。両社は米国での巨額投資や雇用創出をアピールするものの、声明は「家族農家が直面する悪影響と比べると、うたわれているメリットは色あせる」と強調した。(2017/01/18-06:31)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800076&g=use

「イシガレイ」「クロウシノシタ」「クロソイ」出荷制限解除

 政府の原子力災害対策本部は17日、東京電力福島第一原発事故後に続いていた本県沖のイシガレイ、クロウシノシタ、クロソイの3魚種の出荷制限を約4年7カ月ぶりに解除した。残る制限対象は12魚種となった。
 解除された3魚種はいずれも原発事故後、放射性物質モニタリング検査で放射性セシウム濃度が食品衛生法上の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えたため、平成24年6月に出荷制限を指示された。
 福島県は出荷制限の解除に向け、イシガレイについては27年3月から28年11月まで、クロウシノシタは25年12月から28年11月まで、クロソイは27年3月から28年12月まで検体を採取し、放射性物質モニタリング検査を実施した。
 その結果、放射性セシウムが安定して同法の基準値を下回るなど解除要件を満たしたため、17日に原子力災害対策本部に解除を申請し、同日付で認められた。解除は28年11月14日のババガレイ以来。
 県によると、原発事故前の18年から22年までの平均漁獲量と平均漁獲金額はイシガレイが441トン、2億9700万円、クロウシノシタが4トン、440万円、クロソイ(キツネメバルやムラソイなどの区別困難な魚種を含む)が8.8トン、630万円だった。

福島民報
( 2017/01/18 10:31 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/2017011838224

山形の指定廃棄物ゼロに=県内全ての解除は初−環境省

 環境省は17日までに、山形県東根市で民間事業者が管理していた、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物計0.2トンの指定を解除した。解除は13日付で、これで同県内の指定廃棄物はゼロになった。県内全ての指定が解除されるのは山形が初めて。
 同省は昨年4月、放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレルを下回れば、指定解除して通常ごみと同じように処分できるルールを決めた。指定廃棄物は汚泥や稲わらなどで、昨年9月末時点の宮城、栃木など東日本12都県の保管量は計約17万9000トン。(2017/01/17-19:30)


時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700738&g=eqa
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