ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

電気料金、来年2月値上げ=原油高で9カ月ぶり−電力10社

 大手電力10社は27日、2017年2月の電気料金を発表した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格上昇を反映し、10社すべてで値上げとなる。引き上げ幅は標準家庭で37〜73円。全10社が値上げするのは、再生可能エネルギーによる電気の買い取り制度の負担が増えた5月以来、9カ月ぶり。
 最も大きいのは沖縄電力の73円で、標準家庭の電気料金は6664円となる。中部電力は70円高の5990円、東京電力は67円高の6224円となる。(2016/12/27-18:05)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700638&g=eco

J―オイル 食用油 2月から値上げ 円安で原料費上昇

2016/12/26 23:42日本経済新聞 電子版

 製油業界大手のJ―オイルミルズは食用油を来年2月1日出荷分から値上げする。値上げを打ち出すのは2015年4月出荷分以来、1年10カ月ぶり。円安・ドル高基調の進展に伴う調達コストの上昇や、物流費の高騰を反映する狙い。

 値上げ幅は飲食店、総菜店向けの業務用が1缶(16.5キロ)500円(約13%)、マーガリンやマヨネーズの原料となる加工用と家庭用が1キロ30円としている。

 外国為替市場で円安・ドル高…


http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11108680W6A221C1QM8000/

ハチ減少にネオニコチノイド系農薬が影響 雄の生殖能力低下を証明

2016年12月26日 朝刊

ネオニコチノイド系農薬が生殖能力に悪影響を与えることが分かったミツバチの雄=スイス・ベルン大提供
写真
 世界的なハチの減少との関連が指摘されているネオニコチノイド系の農薬をミツバチに与えると、雄バチがつくる活発な精子の量が四割減るなどの悪影響が出るとの実験結果を、スイス・ベルン大などの国際研究チームがまとめた。
 与えた農薬の量は実際に野外で検出されるレベルで、雄の生殖能力に影響を及ぼしてハチの減少につながっている可能性を示す結果として注目される。
 チームは、クロチアニジンとチアメトキサムという二種類のネオニコチノイド系農薬を微量に混ぜた花粉などの餌を与えたミツバチの群れを半年間飼育。雄バチの生殖能力を、農薬を与えない群れと比較した。
 雄バチの体長やつくった精子の総量には大きな差はなかったが、農薬を与えた群れでは動きの鈍い精子が増え、活発な精子の数が農薬を与えない群れに比べて39%少なかった。また成熟するまでの雄バチの死亡率は、農薬を与えた群れで約50%高く、平均寿命も約七日短かった。
 チームは「ミツバチの繁殖に重要な雄の生殖能力にネオニコチノイド系農薬が悪影響を与えるのを突き止めたのは初めて。他の昆虫を含めて野外で実際に起きていないかどうか調べる必要がある」としている。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122602000108.html

来年6月、はがき62円=23年ぶり本格値上げ−日本郵便

 日本郵便は22日、はがきと定形外郵便物、ゆうメールの料金を2017年6月1日から引き上げると発表した。郵便事業の黒字維持が狙い。消費税導入・増税時を除く本格的な郵便料金の値上げは1994年1月以来、約23年ぶりとなる。赤字幅が大きい通常はがき(現行52円)は10円値上げし、62円とする。
1月2日の年賀状配達休止=13年ぶり、コスト削減で−日本郵便

 年賀はがきは12月15日から翌年1月7日の間に「年賀」と明記して差し出した場合に限り、52円のまま据え置く。封書のうち定形郵便物は82〜92円を維持する。
 定形外郵便物は規格を定め、それに収まらない大きさのものは重量に応じて80〜150円値上げする。規格内のものは一部を値下げするが、平均で1通当たり100円程度の値上げとなる。
 ゆうメールも規格を超える場合に85〜100円値上げする。
 日本郵便は今回の値上げに伴い、通常はがきの差し出し数が年間約2億枚減る一方、年300億円程度の増益効果があると予測。17年度の営業赤字転落が確実視されていた郵便事業が黒字を確保できるようになるとみている。
 同社は「22年間、営業努力で(実質的に)価格を据え置いてきたが、流通量減少や人件費上昇で赤字が拡大した。値上げを理解してほしい」(郵便・物流商品サービス企画部)と説明している。(2016/12/22-20:03)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122200699&g=eco

モンサント株主 バイエルとの合併承認

2016.12.21 モンサント株主 バイエルとの合併承認一覧へ
 ドイツ・バイエル社は、12月13日に開催された米国モンサント社の臨時株主総会で、バイエル社の完全子会社との合併を承認したと発表した。

 モンサント社の臨時株主総会では、臨時総会の基準日である2016年11月7日時点発行済株式総数の約75%を占める投票総数のうち、約99%が合併賛成に投票されたという。併せて、モンサント株主は、この統合に関連して、同社の任命された役員たちに対して支払われる可能性のある、もしくは支払われるであろう対価を、勧告ベース(法的拘束力のない)として承認するという提案も承認したという。

 この取引には、必要な規制当局の承認の受領を含む一般的なクロージング条件が課せられているが、バイエルはモンサントのサポートを受けながら、現在までに、米国ハート・スコット・ロディノ法を含む届出を提出。クロージングは2017年末までと想定しているという。
 予定通り進めば、モンサントの株主は合併クロージング時に、現金で1株当たり128米ドルを受取ることになる。
 これまでのところ、バイエル社がプレミアをつけたこともあり、順調に合併に向かっているようだが、米国の戦略食料の種子をドイツ資本が握ることに、トランプ次期大統領がどういう判断をするのか、注目されるところでもある。

(関連記事)
・バイエルのモンサント買収に新展開 (2016.09.20)

農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/nouyaku/news/2016/12/161221-31671.php

ノーリツのガス給湯器は買わないで下さい。サービスも最悪です。

最初から機能が劣っているガス給湯器を売りつけられた。

それはノーリツのガス給湯器であり、温度が安定しない、なかなかお湯にならないなど最初から壊れていて正常な状態ではなく、機能が劣る。文句を言ってもアフターサービスを担当する部署に回されるが、給湯器は正常だの一点張り。たらい回し。ぼろぼろに壊れていない限りは初期不良でも正常な物とは変えてはくれない。消費者センターに連絡しても型通りのことしかしてくれず頼りにはならない。そもそもメーカー、企業と対等な関係ではない消費者センターにはしっかりとした権限がなく、法的拘束力を持った命令が出来ない。そこを逆手に取ってメーカーは強く出てくる。そもそも消費者センターは何の意味もなく、税金の無駄遣いの何物でもない。

ノーリツという会社は対応が不誠実であり、こんな企業が一流企業の顔をしていているのが許せない。

冬になると余計に温度が低くなる。しかし、ノーリツは対応してくれない。

新日鉄住金ステンレス、鋼板全種値上げ 12月契約分

2016/12/7 23:41

 新日鉄住金ステンレス(NSSC)は7日、12月契約分のステンレス鋼板の国内販売価格を全品種引き上げると発表した。値上げは3カ月ぶり。住設機器などに使うニッケル系薄鋼板は1トン当たり1万円(3%)、業務用厨房などに使うクロム系は1万5千円(7%)を前月比で引き上げる。

 原料であるニッケルやクロム、原料炭の価格上昇を反映した。為替が円安・ドル高に振れたことによる調達コストの上昇も影響した。造船やプラントに使う厚板も1万円(3%)値上げする。

 実需は好調に推移している。自動車向けや厨房機器向けなどは先月に引き続き好調なほか「伸び悩んでいた建材などの需要も徐々に出てきた」(薄板営業部)という。東京都心部の再開発や東京五輪に向けて建材需要も伸びが予想される。

 ステンレスメーカー各社は原料高を理由に8月ごろから段階的に価格を引き上げている。NSSCは来月以降も値上げする可能性が高いとしている。流通各社も10月から卸価格にメーカー値上げの転嫁を進めている。

日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10409350X01C16A2QM8000/

食への不安が増幅

参院特委 参考人質疑 TPP 懸念相次ぐ

 参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は6日、TPPと食の安全・安心をテーマに参考人質疑を行いました。参考人から「TPPは、日本の食の安全に対する不安を増幅させるものだ」(天笠啓祐・日本消費者連盟共同代表)など懸念が相次ぎました。日本共産党の岩渕友議員が質問しました。

 天笠氏は、TPPで設置される遺伝子組み換え食品に関する作業部会について、「情報共有化」の名目で日本の安全審査が緩められる恐れがあると指摘。「食品添加物については外国の安全審査での代替がすでに行われているが、遺伝子組み換え食品でも同じことが起きかねない」と述べました。

 天笠氏はまた、TPPが求めている輸入食品の“通関時間”の大幅短縮や、食品表示などに対する利害関係者の介入についても懸念を表明。「安全審査と表示の厳格化を求めてきたが、TPPによって逆行する動きがでてくるのではないかと心配している」と語りました。

 食品添加物メーカーに勤務経験のある鈴鹿医療科学大学の中村幹雄客員教授は、輸入業者と輸出元との対等な関係がTPPで大きく崩れると主張。「海外から認可要求や圧力が強まる一方、データ提供などの協力は得にくくなる。遺伝子組み換え技術が使われている事実を把握せずに輸入することにもなりかねない」と指摘しました。

 奈良県立医科大学の今村知明教授も、日本の輸入食品の検疫体制について「全く足りていない」と断言しました。

 岩渕氏は、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた福島県の農家による安全・安心の回復に向けた努力を紹介し、TPPの影響を質問。天笠氏は、TPPが「聖域」とされたものも含め、大部分の農産物の関税を撤廃するとしていることを挙げ、「復興に向けた努力が無に帰す可能性がある」と語りました。

2016年12月7日(水)
赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120702_01_1.html?_tptb=032
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