ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

美浜1号機で冷却水漏れ=4リットル、環境への影響なし−関電

 関西電力は2日、廃炉が決まった美浜原発1号機(福井県美浜町)の原子炉補助建屋内で1次冷却水が約4リットル漏れたと発表した。放射能は11万9000ベクレルと国への報告基準の約30分の1で、環境への影響はないという。
 関電によると、11月8日午後1時半ごろ、建屋内のポンプ室で運転員が水たまりを発見。確認したところ、3台あるポンプのうち部品を取り換えた1台で、配管との接合部から水が漏れていた。(2016/12/02-20:44)


時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200855&g=eqa

川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 本紙3回目調査

2016年12月2日 朝刊

 東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 (原発取材班)
 採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之(もとゆき)准教授(環境工学)や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。
 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼(千葉県)につながる花見川(同)。一キログラム当たり四五二〜七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用できる基準は同一〇〇ベクレル。この値に比べ、大幅に高い。河口から七百メートルほど離れると七六ベクレルに急減していた。
 海底にステンレス管でできた採泥器を打ち込んで柱状に堆積物を採取。五センチごとに濃度も調べた。表層から深さ二十センチまでは七四二〜七五七ベクレルと高く、印旛沼から流れてきたセシウムが継続的に蓄積しているとみられる。その下はやや下がり、三十センチを超えると四五ベクレルまで下がった。
 荒川(東京都)河口は二年前に比べると低めだが、昨年とほぼ同水準の一二〇〜二八二ベクレル。底から四十センチまでの層の濃度分布は、表層五センチが最も高い三七三ベクレル。三十センチまでは二〇〇ベクレル前後で、その下は六〇ベクレル前後だった。
 東京と千葉の境を流れる旧江戸川河口は二〇〇ベクレルほど。多摩川河口(東京と神奈川の都県境)は一〇〇ベクレル強で、過去二回の調査と同水準だった。隅田川(東京都)河口は二〇〇ベクレル弱で、大きな変化はなかった。
 魚介類への影響がポイントになるが、水産庁が、各地の検査機関による水産物の放射能調査をまとめたデータによると、二〇一六年度は東京湾で八十一件の魚などが調べられた。うち六件でセシウムが検出されたものの、魚種はいずれもスズキで、一ベクレル未満と検出できるぎりぎりの値だった。食品基準(一〇〇ベクレル)の百分の一未満の低い水準で、食べても何ら問題のないレベルといえる。
◆水環境に流れ込む
<鎌田准教授の話> 首都圏の河川の河口では、いまだにセシウムが継続的に供給され、蓄積し続けていることが確認できた。森林域では放射性物質は土壌にとどまり、水環境には流出しにくいが、都市部では河川など水環境に流れ込みやすいことが指摘されている。
<本紙の東京湾放射能調査> 2014年から毎年9月に実施。結果は、14年は10月13日、15年は11月13日付朝刊で掲載した。海底の堆積物は乾燥後、4〜8時間かけて放射性セシウム濃度を測定した。


東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120202000151.html

光熱費アップ、ガソリン値上げ OPEC減産で家計への打撃警戒

2016年12月2日 朝刊

 石油輸出国機構(OPEC)の減産決定で産油国経済の改善が期待され、一日の東京市場は大幅な円安株高となったが、原油高は製品の値上げにつながる恐れがある。家計の負担増や消費への打撃を警戒する声も出始めた。
 家計でまず懸念されるのは、電気やガスといった光熱費が上昇していくことだ。暖房需要が高まる冬本番を迎え、灯油の購入を控える動きも出かねない。秋田市のガソリンスタンドの店員は「売り上げが減少しないか心配だ」と話した。
 ガソリン代が上がると人手不足で高騰している物流費がさらに上昇し、輸入する原材料費の負担も増え、内需企業を中心に製品価格への転嫁が避けられなくなる。
 原油高にはメリットもある。外国為替市場では、減産合意が伝わると一時一ドル=一一四円台後半まで円売りドル買いが進み、約九カ月ぶりの水準まで円安が進んだ。投資家心理が良くなり、相対的に安全な資産とされる円が売られたためだ。輸出関連企業の業績にはプラスに働く。
 市場では「一一五円に乗せるのは時間の問題」(みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジスト)との声も。円安を好感し、東京株式市場でも鉱業や商社など資源関連株を中心に上昇し、終値は約十一カ月ぶりに年初来高値を更新。金融資産を持つ富裕層を潤した。
 原油安が重しとなり2%の物価上昇目標が遠のいていた日銀にも追い風となった。日銀の桜井真審議委員は一日の記者会見で、原油高は「一般論では物価を押し上げることになる」と歓迎した。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016120202000133.html

放射性物質含む水かかる=作業員10人に、被ばくなし−敦賀原発

 日本原子力発電は30日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の原子炉補助建屋で、放射性物質を含んだ1次冷却水が作業員10人にかかったと発表した。直後にシャワーで洗い流すなどしたため、10人に被ばくはないという。
 水は常温で、最大160リットルが飛び散ったとみられる。放射能量は27万2000ベクレルと国に報告義務のある約10分の1だったが、日本原電の担当者は「微量ではない」と話した。
 日本原電によると、30日午前10時50分ごろ、原子炉補助建屋の地下2階にある冷却材貯蔵タンク室で、配管の弁の取り付けボルトを緩めた際、配管にたまっていた水がシャワー状に飛散。タンク室にいた協力会社の男性作業員15人のうち4人が全身に、6人が部分的に水を浴びた。顔にしぶきが飛ぶなどして、肌に直接かかった人もいたという。
 当時、運転停止中などに1次冷却水を一時的にためておくタンクの内側にあるゴム製膜の取り換え作業に併せ、弁の分解点検のため配管にたまった水を抜こうとしていた。
 作業員らはつなぎの作業服にヘルメット、手袋、ゴーグルをして作業に当たっていた。
 日本原電は敦賀原発2号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に再稼働の前提となる審査を昨年11月に申請している。(2016/12/01-00:10)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000638&g=eqa

塩ビ樹脂値上げ 大洋塩ビ、来春から2割

2016/11/30 23:56

 大洋塩ビ(東京・港)は30日、水道管などに使う塩化ビニール樹脂を2017年4月1日納入分から1キロあたり20円(2割前後)値上げすると発表した。値上げ表明は13年11月以来3年ぶり。輸出環境の改善などを受け、低迷する国内価格のテコ入れをはかる。

 12月から順次、需要家と交渉に入る。今年に入って国内メーカーが値上げを打ち出すのは初めて。

 インドを中心に需要が好調なアジア地域では、中国の輸出絞り込みで価格が上昇傾向にある。一方、国産ナフサ(粗製ガソリン)価格を指標にする国内価格は今春まで値下がりが続いた。拡大した内外価格差を是正する。

 建設から40年以上が経過し老朽化しているプラントの更新に必要な費用をまかなう狙いもあり、安定供給維持のため需要家に理解を求める。ただ今回の値上げは原料高以外の側面が強く、来春までに浸透するかは微妙だ。

日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10138400Q6A131C1QM8000/

ストロンチウムほぼ影響なし 本県沿岸魚類

 国立研究開発法人「水産研究・教育機構中央水産研究所」の研究グループは、本県沿岸の魚類に含まれるストロンチウム90の濃度は東京電力福島第一原発事故前と同程度で推移しており、ストロンチウム放出による影響はほとんど受けていないとする研究結果をまとめた。
 29日、いわき市の中央台公民館で開かれた県漁協組合長会議の席上、同研究所の担当者が報告した。
 研究グループは事故直後から今年にかけ、福島第一原発の半径20キロ圏内を中心に採取したコウナゴやマダラなど22魚種39検体のストロンチウム90の濃度を調査した。ストロンチウムは骨にたまりやすいため、検体の一部には骨組織の多いアラの部分を使用した。
 この結果、1キロ当たりのストロンチウム90の濃度は大半が検出下限値未満か1ベクレルを下回る数値で、研究グループが関係省庁や都道府県などの放射線調査の結果から算出した震災前の濃度と同程度だった。最大値は平成23年12月に採ったシロメバルの1キロ当たり1・2ベクレルだった。
   ◇  ◇
 組合長会議では、試験操業の対象魚種にババガレイとアカカマスを追加することを正式に決めた。2種の追加で対象魚種は計94種となった。

(2016/11/30 11:48)
福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14481.html

【千葉】シイタケ出荷に検査の壁 生産者苦悩「鮮度落ちる」

2016年11月17日

使えなくなったコナラの原木を示す三平文秋さん=君津市で
写真
 東京電力福島第一原発事故で放射性物質が拡散した影響で、事故から五年八カ月が経過した現在も、シイタケなど県産の農水産物の出荷制限が続いている。県が定めた基準値をクリアした一部の生産者については制限は解除されたが、事故前の出荷額にはほど遠い。出荷前の放射性物質検査は避けては通れない。おいしいシイタケを届けたいと苦悩する生産農家の今を取材した。 (服部利崇)
 君津市の山林に事故の影響で使えなくなったシイタケの原木のコナラが、うずたかく積み上げられている。同市草牛(そうぎゅう)の三平文秋(さんぺいふみあき)さん(58)は「コリッとした歯応えになるから」と原木栽培にこだわるシイタケ農家だ。
 事故前、三平さんは、所有する地元の山林や福島県から調達した原木を使い、屋外の露地栽培とハウスの施設栽培を組み合わせ、一年中、木更津市内の市場にシイタケを出荷していた。「震災前は少ない年でも六百万円は売り上げた」
 第一原発から直線で約二百五十キロ離れた君津も、放射性物質の影響を受けた。シイタケからは、国の基準を超える放射性物質が検出され、二〇一一年十月に露地栽培が、一二年十二月には施設栽培が相次いで出荷停止となった。
 出荷停止後、三平さんはスーパーや市場からシイタケを回収し、土中に埋めた。五年分の原木約一万本も使えなくなった。「子どもが亡くなったようで、とてもつらかった」
 二年前、県の基準をクリアした三平さんは、施設栽培の出荷制限は解除となったが、露地栽培は今も規制が続く。
 出荷再開には、原木を全て入れ替えた上、県が定めた三回の放射性物質検査をクリアする必要がある。基準値は、シイタケ菌を植える前と後の原木が一キロ当たりのセシウムが五〇ベクレル未満で、収穫前のシイタケが同一〇〇ベクレル未満とされている。
 三平さんは、露地栽培シイタケの再来年秋の出荷再開を目指し、年明けにも原木に使うコナラの切り出しを始める。事前の測定では問題なかったが「原木の検査で高い数値が出ないか心配」とも話す。
 富津市六野の川名博美(ひろみ)さん(63)、文子さん(61)は夫婦で原木生シイタケを作っている。二年前から露地栽培の出荷を再開したが、施設は規制が続く。年間売り上げは四分の一まで激減した。
 博美さんは県の検査態勢について「時間がかかりすぎだ。検体が集中する出荷時期は検査機器と人を増やしてほしい。結果が出るまで日数がかかり、鮮度が落ちて出荷できなかったこともある」と批判する。
 文子さんは「消費者にとって厳しい基準がいいのは分かっている」とした上で話す。「地元のナラやクヌギなどを原木にすれば良いシイタケができる。ただ検査を受けないと原木に使えない。出荷しようとする限り、検査はいつまでも続く」
 <原発事故で出荷が制限されている県産の農林水産物> 原木生シイタケ(露地栽培)は、千葉、流山、八千代、我孫子、白井、君津、富津、佐倉、印西、山武の10市で出荷を制限。栽培途中でハウスに原木を移す施設栽培のシイタケも君津、富津、山武の3市で出荷制限が続く。いずれも県の基準をクリアした一部農家は、出荷を再開している。このほか、手賀沼や利根川の一部水域のウナギや、手賀沼のギンブナ、コイ、モツゴも出荷を制限。イノシシ肉は、一部の施設で管理・処理された分を除き、県内全域で制限されている。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201611/CK2016111702000184.html

遺伝子組み換えの蚊

2016年11月15日 16時30分

 トランプ次期米大統領が選ばれた11月8日の選挙日、フロリダ州のモンロー郡でもう一つの重要な投票が行われた。ジカ熱などの感染症をなくすために、遺伝子を組み換えた蚊を野生に放つ実験の是非を問う住民投票だ。

 英国のバイオ企業オキシテックが開発した技術。雄の遺伝子組み換え蚊が自然の雌と交配すると、生まれた蚊は成虫になる前に死ぬようにプログラムされている。この方法で感染症を媒介するネッタイシマカなどを根絶するアイデアだ。同社はブラジルなどで試験を5回行い、蚊を90%以上減らすことができたという。ただ科学、技術、医学の3学会でつくる全米アカデミーズは「標的以外の生物種の壊滅や別の強力な生物の台頭など予期しない影響を招く恐れがある」と警告していた。

 投票結果は58%対42%で容認派が勝利。同州では今夏、地元の蚊が媒介したとみられるジカ熱感染例が数十件報告されているので無理もない選択かもしれない。とはいえ、生態系を変えてしまうような実験を住民投票で決めていいのか。素朴に疑問を感じる。 (井手)


=2016/11/15付 西日本新聞夕刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world_telescope/article/289233
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