２０１３年の１世帯当たりの平均所得が前年比１．５％減（８万３０００円減）の５２８万９０００円となったことが２日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は１４年７月時点で過去最高の６２．４％に上り、同省は、同年４月に消費税率を８％に引き上げたことなどが影響していると分析している。

　１世帯当たりの平均所得はここ１０年で最も低く、データが残る１９８５年以降では４番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。
　世帯種類別の平均所得は、６５歳以上の人のみか、６５歳以上と１８歳未満で暮らす「高齢者世帯」は２．８％減の３００万５０００円。１８歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は３．４％増の６９６万３０００円だった。
　生活意識は、「大変苦しい」が２９．７％、「やや苦しい」が３２．７％。両者の合計が「苦しい」で、今回までの最高は１１年７月時点の６１．５％。一方「普通」は３４．０％で、「ややゆとりがある」３．２％、「大変ゆとりがある」０．４％だった。（2015/07/02-17:39）

時事通信
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