2月24日 朝刊


 食と農を考えるフォーラム(JAグループ栃木主催)が23日、宇都宮市の県JAビルで開かれ、環太平洋連携協定(TPP)に批判的な立場で研究、発言を続ける鈴木宣弘(すずきのぶひろ)東京大大学院教授が「TPP合意と食と農への影響を考える」と題して講演した。

 鈴木氏は「食の安全性」からTPPの問題点を指摘。「投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項」を根拠に、米国が学校給食などの地産地消の取り組みを問題視する可能性や、遺伝子組み換え食品の輸入増加、日本では食品添加物に分類されるポストハーベスト(収穫後散布農薬)の表示基準緩和などを懸念した。

 また政府が掲げる農業の所得倍増について「今の農家が全部つぶれても、一部の大手企業などの参入による農業の所得が倍になれば所得倍増の達成だ」と批判。「一部のもうけのため、国民が苦しめられる」とした。

 講演後、県内農家や農協関係者による取り組み発表も行われた。フォーラムは一般消費者ら約400人が参加した。


下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20160224/2245890