ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

食の安全

遺伝子組換え、表示義務の対象拡大へ

 消費者庁は遺伝子組換え(GM)食品の表示義務の対象を拡大する検討に入った。GM作物や加工食品の輸入が増える中、消費者がより安心して選択できるようにすることがねらい。来年度に食品業界や消費者団体などの有識者による検討会を設置する予定だ。

 [2017-1-20

全国農業新聞
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=8989

独バイエルのモンサント買収、トランプ次期政権は反対を=米小規模農家団体が要望

 【シカゴ時事】米小規模農家でつくるナショナル・ファーマーズ・ユニオン(NFU)は17日声明を出し、独バイエルによる米モンサント買収はメリットよりデメリットの方が大きいとして、反対するようトランプ次期政権に要望した。
 NFUは、農業関連企業の再編が一段と進めば、農家の選択肢が減り、価格上昇などの弊害が生じるとして、今回の買収案に一貫して反対してきた。両社は米国での巨額投資や雇用創出をアピールするものの、声明は「家族農家が直面する悪影響と比べると、うたわれているメリットは色あせる」と強調した。(2017/01/18-06:31)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800076&g=use

三井物産、米モンサントから麦用農薬事業買収=100億円

 三井物産は6日、米種子農薬大手モンサントから麦用種子処理殺菌剤「ラティテュード」のグローバル事業を買収すると発表した。買収額は約100億円。買収対象にはラティテュードの商標に加え、販売国での登録データ、製造ノウハウなどが含まれており、三井物産は今後、農薬販売子会社を通じ、欧州を中心に販売する。(2017/01/06-13:43)

時事
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600449&g=eco

ハチ減少にネオニコチノイド系農薬が影響 雄の生殖能力低下を証明

2016年12月26日 朝刊

ネオニコチノイド系農薬が生殖能力に悪影響を与えることが分かったミツバチの雄=スイス・ベルン大提供
写真
 世界的なハチの減少との関連が指摘されているネオニコチノイド系の農薬をミツバチに与えると、雄バチがつくる活発な精子の量が四割減るなどの悪影響が出るとの実験結果を、スイス・ベルン大などの国際研究チームがまとめた。
 与えた農薬の量は実際に野外で検出されるレベルで、雄の生殖能力に影響を及ぼしてハチの減少につながっている可能性を示す結果として注目される。
 チームは、クロチアニジンとチアメトキサムという二種類のネオニコチノイド系農薬を微量に混ぜた花粉などの餌を与えたミツバチの群れを半年間飼育。雄バチの生殖能力を、農薬を与えない群れと比較した。
 雄バチの体長やつくった精子の総量には大きな差はなかったが、農薬を与えた群れでは動きの鈍い精子が増え、活発な精子の数が農薬を与えない群れに比べて39%少なかった。また成熟するまでの雄バチの死亡率は、農薬を与えた群れで約50%高く、平均寿命も約七日短かった。
 チームは「ミツバチの繁殖に重要な雄の生殖能力にネオニコチノイド系農薬が悪影響を与えるのを突き止めたのは初めて。他の昆虫を含めて野外で実際に起きていないかどうか調べる必要がある」としている。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016122602000108.html

モンサント株主 バイエルとの合併承認

2016.12.21 モンサント株主 バイエルとの合併承認一覧へ
 ドイツ・バイエル社は、12月13日に開催された米国モンサント社の臨時株主総会で、バイエル社の完全子会社との合併を承認したと発表した。

 モンサント社の臨時株主総会では、臨時総会の基準日である2016年11月7日時点発行済株式総数の約75%を占める投票総数のうち、約99%が合併賛成に投票されたという。併せて、モンサント株主は、この統合に関連して、同社の任命された役員たちに対して支払われる可能性のある、もしくは支払われるであろう対価を、勧告ベース(法的拘束力のない)として承認するという提案も承認したという。

 この取引には、必要な規制当局の承認の受領を含む一般的なクロージング条件が課せられているが、バイエルはモンサントのサポートを受けながら、現在までに、米国ハート・スコット・ロディノ法を含む届出を提出。クロージングは2017年末までと想定しているという。
 予定通り進めば、モンサントの株主は合併クロージング時に、現金で1株当たり128米ドルを受取ることになる。
 これまでのところ、バイエル社がプレミアをつけたこともあり、順調に合併に向かっているようだが、米国の戦略食料の種子をドイツ資本が握ることに、トランプ次期大統領がどういう判断をするのか、注目されるところでもある。

(関連記事)
・バイエルのモンサント買収に新展開 (2016.09.20)

農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/nouyaku/news/2016/12/161221-31671.php

食への不安が増幅

参院特委 参考人質疑 TPP 懸念相次ぐ

 参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は6日、TPPと食の安全・安心をテーマに参考人質疑を行いました。参考人から「TPPは、日本の食の安全に対する不安を増幅させるものだ」(天笠啓祐・日本消費者連盟共同代表)など懸念が相次ぎました。日本共産党の岩渕友議員が質問しました。

 天笠氏は、TPPで設置される遺伝子組み換え食品に関する作業部会について、「情報共有化」の名目で日本の安全審査が緩められる恐れがあると指摘。「食品添加物については外国の安全審査での代替がすでに行われているが、遺伝子組み換え食品でも同じことが起きかねない」と述べました。

 天笠氏はまた、TPPが求めている輸入食品の“通関時間”の大幅短縮や、食品表示などに対する利害関係者の介入についても懸念を表明。「安全審査と表示の厳格化を求めてきたが、TPPによって逆行する動きがでてくるのではないかと心配している」と語りました。

 食品添加物メーカーに勤務経験のある鈴鹿医療科学大学の中村幹雄客員教授は、輸入業者と輸出元との対等な関係がTPPで大きく崩れると主張。「海外から認可要求や圧力が強まる一方、データ提供などの協力は得にくくなる。遺伝子組み換え技術が使われている事実を把握せずに輸入することにもなりかねない」と指摘しました。

 奈良県立医科大学の今村知明教授も、日本の輸入食品の検疫体制について「全く足りていない」と断言しました。

 岩渕氏は、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた福島県の農家による安全・安心の回復に向けた努力を紹介し、TPPの影響を質問。天笠氏は、TPPが「聖域」とされたものも含め、大部分の農産物の関税を撤廃するとしていることを挙げ、「復興に向けた努力が無に帰す可能性がある」と語りました。

2016年12月7日(水)
赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120702_01_1.html?_tptb=032

遺伝子組み換えの蚊

2016年11月15日 16時30分

 トランプ次期米大統領が選ばれた11月8日の選挙日、フロリダ州のモンロー郡でもう一つの重要な投票が行われた。ジカ熱などの感染症をなくすために、遺伝子を組み換えた蚊を野生に放つ実験の是非を問う住民投票だ。

 英国のバイオ企業オキシテックが開発した技術。雄の遺伝子組み換え蚊が自然の雌と交配すると、生まれた蚊は成虫になる前に死ぬようにプログラムされている。この方法で感染症を媒介するネッタイシマカなどを根絶するアイデアだ。同社はブラジルなどで試験を5回行い、蚊を90%以上減らすことができたという。ただ科学、技術、医学の3学会でつくる全米アカデミーズは「標的以外の生物種の壊滅や別の強力な生物の台頭など予期しない影響を招く恐れがある」と警告していた。

 投票結果は58%対42%で容認派が勝利。同州では今夏、地元の蚊が媒介したとみられるジカ熱感染例が数十件報告されているので無理もない選択かもしれない。とはいえ、生態系を変えてしまうような実験を住民投票で決めていいのか。素朴に疑問を感じる。 (井手)


=2016/11/15付 西日本新聞夕刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world_telescope/article/289233

米で未認可の遺伝子組み換え小麦の育成確認

2016/7/30 7:48

 【ニューヨーク=西邨紘子】米農務省(USDA)は29日、米国内で未認可の遺伝子組み換え小麦の生育を確認したと発表した。これまでのところ、商用に混入した形跡はなく、食べても人体に影響はないとしている。

 見つかったのは除草剤に耐性を持たせた遺伝子組み換え小麦で、米西部ワシントン州の未耕作の農地に自生していた。米モンサントは今回見つかった小麦が同社が開発した形質を持つと認めた。同社は遺伝子組み換え小麦を商用化していない。

 米国では2013年にも米西部で未認可の遺伝子組み換え小麦が見つかり、日本や韓国が一時、米国産の軟質小麦の買い付けを差し止めるなどの影響が出た。

日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN30H0X_Q6A730C1000000/
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