ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

食の安全

タイカレー缶詰から添加物 ニッスイが自主回収

2016年3月17日(木) 00時28分(タイ時間)

【タイ】日本水産(東京都港区)は16日、タイで生産するタイカレーの缶詰「ニッスイ タイカレー(マッサマン)」(120グラム、プルトップ缶)から、日本国内で使用が認められていない食品添加物「TBHQ」検出されたため、自主回収すると発表した。

 「TBHQ」は油の酸化防止剤の一種で、今回の検出量では健康に害を及ぼすことはないという。

newsclip.be
http://www.newsclip.be/article/2016/03/17/28695.html

水田の農薬、トンボに悪影響 国立環境研実験

吉田晋2016年3月16日20時34分

 稲作で使われる農薬の中に、トンボの生息に悪影響を及ぼすものがあることを国立環境研究所(茨城県つくば市)のチームが実験で確かめた。屋外の実験用水田で無農薬栽培と比べるとトンボの幼虫(ヤゴ)の個体数が数分の1以下になったという。16日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。

 稲作では、作物の根から吸い上げられ、食害した虫を殺す「浸透移行性殺虫剤」という農薬が広く使われている。毒性は低いとされているが、トンボなどの減少傾向との関係が指摘されるネオニコチノイド系の農薬も含まれる。

 チームは2013年4月から10月まで、4メートル×2メートル程度の八つの実験用水田を使い、ネオニコチノイド系など浸透移行性農薬3種類を使った場合と無農薬栽培とで生物の種類の変化などを比べた。その結果、無農薬の2カ所では日本全国で普通に見られるシオカラトンボの幼虫が26匹と18匹見つかったのに対し、農薬を使った6カ所では0〜19匹。特にフェニルピラゾール系の農薬を使った2カ所は、2匹と0匹だった。ショウジョウトンボも、この農薬を使った水田では他の2〜3割程度にとどまり、羽化後の殻もほとんど見つからなかった。

残り:172文字/全文:676文字

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ3H7G1DJ3HUJHB012.html

遺伝子組換えイネ・トウモロコシ等の使用承認に反対 生活クラブ生協・東京

2016.03.01


 農水省と環境省は、「遺伝子組換えイネ、トウモロコシ及びワタの第1種使用等に関する承認申請案件」へのパブリックコメントを募集している(3月9日締切)が、生活クラブ生協・東京は、これに反対する意見を提出した。

 生活クラブ生協では、従来から安全性への不安や環境汚染の懸念から、遺伝子組換え作物・食品は取り扱わないことを基本とし、遺伝子組換えに反対してきている。
 一方、 国内ではすでに遺伝子組換え農産物11品目310件が承認され、さらに、農林水産省および環境省では新たな遺伝子組換え作物を承認しようと、2月9日に「遺伝子組換えイネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認申請案件」に対するパブリックコメント募集を開始した。
 これに対して同生協では、「今回の案件には遺伝子組換えイネも含まれ、一般農作物との交雑も懸念され、遺伝子汚染が起きた際の調査・賠償責任の法的整備もない中、実験栽培を容認することはできません」とし、さらに「生物多様性に関わる問題、審査過程への疑問など、遺伝子組換え作物の承認は多くの問題をはらむ」として、以下ような反対意見を2月25日に提出した。

【意見書の主な内容】
 「遺伝子組換えイネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認申請案件」については、以下の観点から容認することができません。

■多国籍企業戦略への対応について
 既に承認された案件を含めて、全て特定の農薬と、それに耐性を持った種子を抱き合わせで販売する多国籍企業の戦略を国が追認するしくみとなっています。これらの企業の戦略は、種子の支配、農薬による環境汚染の点で重大な問題があります。そのような企業活動を、審査という形で国の予算を使ってお墨付きを与えるようなしくみ(「遺伝子組換え農作物のカルタヘナ法に基づく審査・管理に係る標準手順書」)を撤回すべきです。

■カルタヘナ国内法改正について
 現行のカルタヘナ国内法では生物多様性影響評価の対象は「野生動植物」に限られています。しかし、現実的な生物多様性の保全に向けては、カルタヘナ国内法を改正し、交雑を防ぐ対象として農作物・外来種も含め、我が国に生育するすべての種を入れることに即刻取り組むべきことと考えます。

■予防原則について
 遺伝子組換え技術は未知の部分があり、予防原則に立った監督が必要です。審査報告書の内容につきまして、 「...可能性が低いと考えられた。」「...ないと考えられる。」「...考えにくい。」「...考え難い。」という表現が多く見られます。明確なデータや根拠に基づいた判断というより、経験則や諸外国の文献・データの引用に終始した半ば結論ありきの印象がぬぐえません。
 「想定外」という言葉は東京電力福島第一原子力発電所事故後、何度も耳にしました。そのような事態を招かないよう、「予防原則」に基づき最悪のシナリオを想定した審査を求めます。

■遺伝子汚染への懸念について
 スギ花粉ポリペプチド含有イネの隔離ほ場は近隣に一般田畑があり、鳥や昆虫も侵入し、強風による花粉飛散の懸念があります。万が一遺伝子組換え作物による一般農作物への遺伝子汚染が起こったとしても、現在の日本には調査責任、賠償責任などの法的整備がないため、実験栽培を認可すべきでないと考えます。 トウモロコシとワタについては、 2,4-D(除草剤アリルオキシアルカノエート系)、ジカンバ、ラウンドアップ、バスタなど、複数の除草剤に抵抗力を持つもので、除草剤耐雑草の広がりが懸念されるため、より幅広い環境影響への評価を求めます。また、ラウンドアップについてはWHOが発がん性を認めたこともあり、人間の健康への影響を含めた生物多様性評価を求めます。

■審査手続きについて
 審査については「遺伝子組換え農作物のカルタヘナ法に基づく審査・管理に係る標準手順書」(以下、「手順書」)に基づき、申請事業者が用意した資料への書類審査によって評価されています。「手順書」の序文では、国内には遺伝子組換えに対する懸念をする意見の存在を踏まえた上で、「より透明性の高い」審査が謳われていますが、そのねらいとはかけ離れた実態といわざるを得ません。12月21日の1回のみ開催された「生物多様性影響評価検討会総合検討会」では非公開の農作物分科会で承認されたことを前提としています。「開発企業の知的財産等が開示され特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれがあるため」とする非公開の理由ですが、立場が異なる学識経験者に同じ資料を提供して知見を求めることを排除する理由には相当しません。その見解も公開しながら広く国民の意見を求めるべきではないでしょうか。


農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2016/03/160301-29269.php

飼料添加物過剰 摂取した牛 すべて回収

2016.02.26

 農水省は2月25日、飼料安全法上の基準値を超えた飼料を与えられていた牛が、香川県内のと畜場に搬入されていた件についてまとめた。牛は一部出荷されていたが、自主回収および店頭から撤去された。その他の食肉などは出荷されていなかった。

 香川県は17日、農水省から、抗菌性飼料添加物(モネンシンナトリウム※)が基準の10倍量添加されたおそれのある飼料を給与されていた牛が県内に搬入されたとの情報を受け、牛の流通状況の確認を行ったところ、基準値を超えた飼料を与えられた牛が坂出市内のと畜場で15日に13頭、16日に9頭の計22頭、と畜されていたことがわかった。また高松市内のと畜場でも17日2頭がと畜されていた。
 坂出市内でと畜された牛の内臓部分が一部出荷されていたが、現在自主回収と店頭撤去されている。この回収された内臓について食品衛生法上の残留検査を実施したところ、いずれもモネンシンナトリウムは不検出だった。
 高松市内でと畜された牛は、市場流通前の状態だった。これについて、今後残留検査を行う予定としている。
 なお、モネンシンナトリウムが人に与える影響について、農水省消費・安全局畜水産安全管理課飼料検査指導班は「量にもよるが、人によっては軽い吐き気などが出ることがある」としている。
 

◆指示ミスで過剰混入

 基準値を超えた飼料は2月9日から10日にかけて西日本飼料(株)で製造された肉牛肥育用配合飼料2銘柄16.5t(9バッチ)、対象出荷先2農場。同日、同社ではモネンシンナトリウムを事前に予備混合する自動製造ラインの設備点検を行っており、その間製造する製品は、人手による配合を行っていた。この際、指示ミスにより通常規定量の10倍量のモネンシンナトリウムの過剰投入が発生。製造された9バッチのうち2バッチは正常な予備配合の在庫品を使用。後の7バッチに過剰なモネンシンナトリウムが配合された。
 モネンシンナトリウムは出荷前検査が義務付けられているが、今回は最初の1バッチのサンプルで検査を行い、適正値を確認したため、残りの異常に気付かず、正常品と判断し出荷された。
 今後、同社は「確認制度の見直しやチェック体制の強化などを行い、再発防止対策に努めたい」としている。
 
(※)モネンシンナトリウムはポリエーテル系抗生物質の1つ。飼料添加物として指定され、飼料安全法により、対象家畜や給与時期、給与量が定められている。主に牛や鶏の体重を増やすなど飼料利用効率の向上を目的として使用される。

農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/niku/news/2016/02/160226-29244.php

加工肉に発がん性、摂取増えるとリスク増大 WHO

2015.10.27 Tue posted at 10:26 JST

ロンドン(CNNMoney) 世界保健機関(WHO)は26日、ソーセージやハムといった加工肉の摂取ががんを発症する原因になるとの見解を発表した。加工されていない赤身肉についても、恐らく発がん性があると指摘している。
WHOの発表に対して業界団体からは、「特定の結果を導き出すためにデータをねじ曲げた」(北米食肉協会)などと反発の声が相次いでいる。
WHOのがん研究機関は何百万もの研究結果を分析した結果、喫煙やアスベストと同様「人に対する発がん性」のある物質に加工肉を分類。特に直腸がんとの関連を指摘した。
ハム2枚分に相当する50グラムの加工肉を毎日食べた場合、そうしたがんを発症する危険性は18%高まるという。ただし喫煙などと同等の危険性があるわけではないとも強調している。
加工肉は「塩分を加えたり燻製にしたりして香りや保存性を高めた肉」と定義。一般的には豚肉や牛肉から製造されるが、鶏肉を使うこともある。
一方、ステーキやラムなどの加工されていない赤身肉についても、「恐らく発がん性がある」物質に分類した。ただし赤身肉には栄養価があるとも指摘。「赤身肉や加工肉を摂取するリスクと恩恵の間でバランスを保つため、政府機関や国際当局がリスク評価を実施して、食生活について勧告を出すことが重要」と述べている。
WHOでは、世界のがん患者のうち年間3万4000人の死亡は加工肉の摂取量が多い食生活に起因すると推計する。ただしこの割合は、がんによる年間の死者820万人(12年の統計)のごく一部にとどまる。

http://www.cnn.co.jp/fringe/35072532.html

赤トンボ、飛び交う秋に赤信号 全国でレッドリスト入り

香取啓介、小堀龍之2015年10月21日16時18分

 夕暮れに群れ飛ぶ姿が郷愁を誘う、日本を代表する赤トンボ・アキアカネ。だが最近、地域によってはほとんど見られなくなってきた。農薬の影響との因果関係が疑われており、継続的な調査や、保護する取り組みが始まっている。

■7府県「激減」「大きく減少」

 大阪府枚方市の渚水(なぎさみず)みらいセンターの水辺で10月上旬、関西トンボ談話会の谷幸三会長(72)らが虫捕り網を使い、アキアカネを探した。だが約2時間の調査で1匹も見つからなかった。25年目になるこの調査で珍しいことだという。

 大阪府立大学(堺市)の平井規央准教授(昆虫生態学)によると、同大構内での目視調査でも1997年に400匹いたのが、2005年は50匹。最近は見ることが少ないという。平井さんら専門家の意見をもとに、府は絶滅のおそれがある生物をまとめた「レッドリスト」に昨年、アキアカネを初めて掲載した。

 全国の都道府県のレッドリストを調べたところ、最近5年でアキアカネをレッドリストに載せたのは大阪をはじめ西日本を中心に計7府県。「激減している」(富山県)、「大きく減少してきている」(三重県)、「近年減少が激しい」(徳島県)などと各県のレッドリストに記されている。

 鹿児島県も昨年、「絶滅危惧砧燹廚法A芦鵤娃廓のリスト作成時は「ありふれた虫で話題にもならなかった」という。愛知県が今年まとめたレッドリストは、アキアカネを種としては掲載しなかったものの、「(県内でも)大きく減少」としている。

■農薬が一因か

 減少した原因のひとつとして専門家が指摘するのは「ネオニコチノイド系」という農薬だ。田植え後に農薬を使う回数を減らせるなど、便利で効果が高いとされ、高齢化に悩む農家に普及してきた。

 一方、有名な科学誌ネイチャーに同系の農薬とミツバチの減少に関連があるとする論文が掲載されるなど、生態系への影響が世界的に議論になっている。ヤゴ(トンボの幼虫)への影響も懸念されている。

 環境省は国立環境研究所(茨城県つくば市)に委託し、各地でトンボ減少と農薬の関係を調べている。今年3月にまとめられた報告書は、アキアカネの減少と同系農薬の普及が始まった時期はともに90年代で、農薬の残留濃度が高い地域でトンボの種類が少ない傾向もみられたと指摘。影響を及ぼしていることが示唆された、とした。

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朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASHBN3GPQHBNPLBJ001.html

ロシア副首相:「我々は遺伝子組み換え食品を使わずに、食糧不足を解決できる」

2015年10月04日 17:38(アップデート 2015年10月06日 22:41)


ロシアは、食糧不足の問題を遺伝子組み換え食品を使わずに解決できると確信している。4日、京都で開幕した「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)」第12回年次総会の開会式で、ロシアのドヴォルコヴィチ副首相が発表した。

ドヴォルコヴィチ氏は、「我々はこの技術に反対はしていないが、この技術を私たちの国で使用するつもりはなく、このような作物を自分たちの国で栽培するつもりもない」と語った。
ロシア副首相 安倍首相と会談
c SPUTNIK/ ALEKSANDR NATRUSKIN
ロシア副首相 安倍首相と会談
ドヴォルコヴィチ氏は、フォーラムの参加者たちに、ロシアは広大な土地資源を有しており、それを農業用に使用することができると述べ、我々の重要な優先課題は、農業分野への投資であると指摘した。ドヴォルコヴィチ氏はまた、ロシアは原子力ならびに従来型エネルギーの分野にも精通しており、再生可能エネルギーに関連する技術の開発を続けてゆくと述べた。
またドヴォルコヴィチ氏は、9月にロシアのウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムが、アジア太平洋地域でビジネスに関する対話が非常に活発に行われていることを示したと指摘し、「地域の企業は、ロシアで新たなプロジェクトを開始する用意がある。ロシアは、我々の長期プロジェクトへの参加を望む人々に、快適な投資環境を提供している」と語った。
ドヴォルコヴィチ氏はまた、対ロシア制裁についても触れ、「我々は、複数の国がロシアに対して発動した無意味な経済制裁が、長期的にポジティブな結果につながることはないと確信している」と述べた。

Sputnik 日本
http://jp.sputniknews.com/politics/20151004/991122.html

GM食品の表示強化 中国 (2015/10/4)

 中国が、遺伝子組み換え(GM)食品の表示強化に踏み切った。消費者の知る権利を確保するためで1日、新たに「食品安全法」を施行した。

 中国のGM表示はこれまでも、欧州連合(EU)並みに厳しく「GM成分を含む、またはGM作物を原料として使用」と食品に明記しなければならなかった。新法はさらに
踏み込み「GM作物を原料とした食品を生産する場合は、必ず目立つように商品に表示しなければいけない」との内容とした。表示対象となる作物は大豆やトウモロコシ、綿、トマト、ナタネ。

 罰則も強化した。食品の価格が1万元(1元=19円)以下の場合、5000元〜5万元の罰金刑とし、1万元以上の場合はその価格の5倍から10倍の罰金を課す。悪質な場合は業務停止命令を出し、営業許可証も取り消すことにした。

日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34881
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