ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

食と社会

バター、年7100トン不足も 15年度末で在庫4割減 離農者多く生乳足りず

2015/5/25 20:03

 ホクレン農業協同組合連合会(札幌市)など全国の農協や乳業販売者らで構成するJミルク(東京・中央)は25日、2015年度末の国内バター在庫が前年度比4割減の1万700トンになるとの見通しを公表した。原料となる生乳が足りないためで、バターは年間で7100トンが不足するとみている。政府は追加輸入で不足分を補うことを検討している。

 バターは乳業大手が4月から3〜4%を中心に値上げしたが、スーパーは「1人1個まで」の制限をかける店がまだ多い。パンやケーキ店が使う業務用も「必要量を仕入れるのが難しい」(商社)。Jミルクは15年度の需要量が前年度比0.9%増の7万4700トンになると見込む。綱渡りの供給が続く。


 バターの国内生産は前年度比5.2%増の6万4800トンと想定するが、それでも需要を賄うことはできない。

 国内生産が拡大するというシナリオも、牛乳の需要に左右される。牛からしぼった生乳はまず牛乳として販売し、残った量がバターや脱脂粉乳などの加工向けに回る。少子化などで牛乳消費は年間1%ほど落ちこんできたので、15年度も牛乳の需要が減って原料がバターに回るとの前提だ。

 ただ、気温が高くなると牛乳消費は伸びるほか、4月時点では牛乳を値上げしても販売はあまり落ちていない。想定どおりにバター向けの生乳が確保できるかリスクもある。

 そもそも生乳の生産量は足りていない。10年前には全国で年間829万トンあったが、14年度には12%減の733万トンに縮小した。Jミルクは15年度も横ばいとみる。

 日本の高度成長期からバブル期に建てた牛舎は老朽化しているが、酪農で最新の設備を導入するには1億円以上かかるといわれる。他の農業に比べて投資額がかさむケースが多く、廃業する酪農家が増えている。

 国は若手の酪農家を増やそうと「畜産クラスター事業」など予算面の支援を強化しているが、効果が出るまでには時間がかかる。

 ひとまず国内で必要なバターを確保するには、国家貿易として規制しているバターの輸入がカギを握る。14年度は政府が追加輸入も決め、バター1万2900トンをニュージーランドなどから調達した。15年度は7月までに輸入する2800トンしか決まっていない。政府は追加輸入で対応する考えで、今月末までに具体的な輸入量を詰めるとみられる。


日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ25H2B_V20C15A5QM8000/

「すき家」運営のゼンショー、最終赤字は111億円に 人件費増に特別損失も加わる

2015.5.12 15:59

 牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが12日発表した2015年3月期連結決算は、最終赤字が予想を上回る111億円となった。人件費や材料費が膨らんだほか、特別損失を計上したため。

 ゼンショーは上場以降、初の赤字決算となった。中間決算など従来は75億円の最終赤字を予想していた。そのさい17億円の赤字になるとみていた営業損益は25億円(前期比69%減)の黒字を確保するなど改善したが、米国で「ココス」などを運営するレストラン子会社の売却による特別損失126億円(税効果会計適用後は51億円)を計上したことで、最終赤字が膨らんだという。

 1人で深夜営業する「ワンオペ」解消のための人件費増や原材料費の高騰も、従来予想以上に重荷となった。深夜営業を取りやめた店舗も相次いだが、売上高は9.3%増の5118億円と増収を確保した。

 今期は4月に実施した牛丼などの値上げ効果もあり、営業利益を約5倍の122億円まで増やし、最終損益は33億円の黒字転換をめざすという。


産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/150512/ecn1505120027-n1.html

消費者に厳しい法改正の狙いは 酒屋さん 自民支持層多く

2015年4月15日


 自民党が、お酒の行き過ぎた安売りに「待った」をかける酒税法などの改正案を今国会に提出する。成立すれば、ビールなどを安く買う機会が奪われ、家計に大きな打撃になる。消費者の反発が高まりそうな規制強化をしようとするのはなぜか。 (山口哲人)

 Q なぜ、法改正の動きが出てきたのか。

 A 発端は全国の「酒屋さん」らでつくる酒販組合が自民党などの議員に、スーパーなどの行き過ぎた酒類の安売りに歯止めをかけるよう働き掛けたからだ。「酒店の経営者は地元の名士であることが多く、伝統的に自民党の支持母体。その声を無視することはできない」(自民党議員)ということだ。

 Q やはり価格競争になると、量販店には太刀打ちできないのか。

 A 勝負にならないよ。「一度に大量に購入することで安く仕入れ、物流も合理化して消費者に安く届けている」(小売り大手イオンの担当者)からだ。当然、消費者は安い方で買うから、町の酒屋さん(一般酒販店)は減る一方。代わりにスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが売り上げを伸ばしている。

 Q でも安売りを規制するなんて自由競争の流れに逆行するのでは。

 A 酒の販売を所管する国税庁は、酒類に関する取引指針で行き過ぎた安売りに警鐘を鳴らしていた。それでも「酒を客寄せに使い、ほかの商品で利益を出す量販店もある」(ある酒販組合担当者)のが実態だった。同庁の一三年度の調査では、指針を守らない過度な安売りが約千三百カ所で行われていた。これでは町の酒屋さんはかなわない。一方で、より安い商品を求めるのが消費者心理だ。安く買う機会を奪う規制の強化には、猛反発が避けられないね。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2015041502000113.html

政府が掲げた農協改革による「農業所得倍増」はTPP交渉反対の口封じか

2015/02/12 政府が掲げた農協改革による「農業所得倍増」はTPP交渉反対の口封じか――万歳章JA会長、ICA(国際協同組合同盟)会長らが会見

※2月19日テキストを追加しました!

 「農協改革が農業所得の増加にどうしてつながっていくのか、説明が足りていない状況です」

 5月に予定されている、日米首脳会談前に政府が狙う環太平洋連携協定(TPP)の合意。TPPへの反対を主張する全国農業協同組合中央会(JA全中)の影響力を削ぐ農協改革が進んでいる。2月9日には、安倍政権が提示した体制を見直す改革案を受け入れたJA全中は、各都道府県にある中央会を存続させるなどの妥協点を残すことには成功したものの、事実上の組織解体が始まったことになる。


 これまで集票の盤石として改革の手が及ばなかったJA。今回の改革は、小泉純一郎内閣時代から続くアメリカの念願であり、当時、郵政改革の次に手をつけられることが期待されていた。安倍政権は、アメリカによる「年次改革要望書」のシナリオに沿う形で、この改革を10年ぶりに進めようとしている。

 2月12日(木) 16時より、日本外国特派員協会にて、万歳章JA会長、ポーリン・グリーンICA(国際協同組合同盟)会長、シャン・ルイ・バンセルICA委員による記者会見が行なわれた。

 地域農協に自由裁量を与えることによって、農家の所得増につなげるという政府の説明には、確かな道すじが示されておらず、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大など、日本の農業が抱えるさまざまな問題の前で真実味を帯びていない。万歳氏は、JA全中を一般社団法人に転換させることや、監査法人による会計士監査の導入などが盛り込まれた政府与党の農協改革案を受け入れることを表明しながらも、政府の示す方針の不透明さに不満を見せた。

 93カ国の249団体が加盟し、傘下の組合員は10億人を超える世界有数の規模のNGO・ICAは、協同組合の育成と運動の推進について、日本政府、JAに提言し、協力することを表明した。「協同組合があってこそ、農業が発展する」と語るグリーン氏は、JAの株式会社化を牽制し、あくまで農家の所得を倍増するという理念に基づく協同組合運動の推進のために助言する姿勢を示した。


IWJ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/232048

農協改革 農業の将来像見えない

 安倍政権の成長戦略の象徴である「農協改革」が決着した。全国農業協同組合中央会(JA全中)の監査権限廃止などが柱だ。政府は来月にも農協法改正案を今国会に提出する。

 成長戦略で安倍晋三首相は「未来に希望を持てる強い農業を創る」と訴えた。だが、政府の改革案が強い農業の実現につながるかどうかは不透明だ。

 まず監査権限の廃止が、なぜ農業の再生に結び付くのか。政府はこれまで、廃止によって地域農協に自由裁量を与えれば、農家の所得増加につながると再三主張してきた。

 しかし、これではあまりにも説明が足りない。監査が農協経営の自由を損なっているとの政府の主張には、当の農協から「実態から懸け離れている」との批判がある。さらに「農業所得をどう増やすのか明確な説明がない」との指摘も出ている。

 改革案にはJA全中の一般社団法人化も盛り込まれた。これも、なぜ強い農業に結び付くのか納得できる説明がない。

 そもそも今回の改革は、組合員である農家の声をきちんとくみ上げた結果とは言い難い。

 戦後、長年続いた仕組みを変えるのであれば、当事者が納得できるまで疑問に答え、意見を十分に反映させるのが筋だ。

 改革が分かりづらい形で決着したのは、全中の政治力をそぐ狙いが隠されているためではないか。全中が環太平洋連携協定(TPP)に対する反対運動を主導してきただけに、安倍政権が全中の影響力を弱めようとしている可能性もある。

 農協改革はこれで終わりではないだろう。在日米国商工会議所は、金融事業見直しなどJAグループの改革を求める意見書をまとめており、内容が安倍政権の改革方針と似ているからだ。分離させた金融事業を米国が狙っているのではないか。

 経済政策アベノミクスの地方への効果が疑問視されていることから、早期に決着させて有権者の期待をつなぎ留め、春の統一地方選を乗り切ろうという政権の思惑も透けて見える。

 こうした一連の背景を考えるとき、果たしてこのまま改革を進めていいのか。

 Aコープやガソリンスタンドなどを経営する農協は地域の生活基盤を支える存在だ。過疎地であるほどその役割は大きい。改革を進めるのなら、農協の多面的な機能を評価した上で、農家のために農協がどうあるべきかを論じなくてはならない。

 一方、農協の一部事業が他の民間業者を圧迫しているとの声があることも否めない。農家本位の組織という協同組合の理念に立ち返り、農協自ら積極的に改革に取り組む必要がある。

 選挙対策やTPP推進のためという政治的な理由で改革を進めることは、農家や消費者を置き去りにするものだ。改革の先にある農業の将来像を提示することなく、組織改革ばかりを論じるのは本末転倒である。

(2015/02/11 付)
秋田魁新報
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20150211az

バター不足慢性化の不安 根本的解消には酪農業への対策が不可欠

2014年12月6日 20:47

 クリスマスシーズンに入り、洋菓子類の販売が伸びる中、バター不足が深刻化している。スーパーなどではすでに品薄状態で、「お一人様一点限り」と制限を設けるも、入荷するとすぐに売り切れてしまう状態だ。特に大量のバターを使う洋菓子店では、十分な量のバターを確保することが難しくなってきており、営業に差支える可能性が広がってきた。

 もともと保存がきかない生乳は、賞味期限が短い牛乳や生クリームから優先的に使用され、残りをバターや脱脂粉乳など賞味期限が長い加工品に回している。生乳の生産過多となった場合には保存のきくバターを多く作り、在庫として保管。生乳が不足したときに在庫を放出することで、乳製品全体の安定供給を図っている。

 しかし近年、酪農家の廃業が相次いでおり、国内で飼育している乳牛頭数が減っている。生乳の生産量減少により、バターの在庫が減少し、それにくわえて2013年には猛暑で乳牛の多くが乳房炎にかかったことで、生乳不足が顕著となってしまった。これに対し、政府はバター不足解消のために外国から緊急輸入することを決定。5月に7,000トン、9月に3,000トンの輸入を実施しているが、店頭でのバター不足は解消していないのが現状だ。

 政府は乳業メーカーに緊急輸入によって仕入れたバターをすでに売り渡しているが、メーカーはこの先もバター不足が続くとみて、出荷制限の解除には慎重になっている。政府は本年度末のバター在庫量を前年度比119.1%まで増加して安定供給を図っているが、根本的な対策が実施されていないうちは、バター不足慢性化への懸念が先だってしまうだろう。

 農林水産省が発表する「畜産統計」によると、14年2月1日時点での乳牛を飼育する酪農家戸数は1万8,600戸で前年比マイナス4.1%となった。円安による飼料費の値上げなど経営環境は厳しく、赤字を抱えてしまうケースは珍しくない。過去10年間では約1万戸が離農している状況だ。乳用牛の飼養頭数は139万5,000頭で、前年比マイナス2%となっている。緊急輸入措置はあくまで一時のつなぎにしかならない。国内の酪農事情を精査し、対策をたてることが急務だろう。(編集担当:久保田雄城)

財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20141206/225414.html

「餃子の王将」 ギョーザと麺を国産化へ

2014.10.8 14:02

 中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは8日、同日からギョーザの主要食材と麺用の小麦粉を国産にしたと発表した。7月に中国で起きた期限切れ鶏肉使用問題などで、食の安全に対する消費者の関心が高まっていることに対応した。

 これまで、ギョーザでは豚肉、キャベツ、ニラ、ニンニクは国内産を使っていたが、皮などは輸入の小麦粉を使っていたほか、ショウガはインドネシア産などを使っていた。今回、小麦粉、ショウガも国産に切り替えた。コショウなどの一部調味料は外国産は使用するが、ギョーザについてはほぼ国産材料となる。また、皿うどんに使う揚げそばは外部から購入するため、輸入小麦も使用しているという。

 同社は10月から、ギョーザを税抜き価格で20円値上げしており、国産化で食の安全面を強化して、価値も引き上げていく戦略だ。

MSN産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/141008/ecn1410080029-n1.html

木曽路、ブランド牛偽装で社長ら報酬カット=第三者委を設置

 しゃぶしゃぶ店でブランド牛とメニューに表示しながら実際は安価な牛肉を使用していた問題で、木曽路は10日、管理・監督不行き届きを理由に、松原秀樹社長ら役員9人の月額報酬を3カ月間、15〜50%カットする社内処分を決めた。同日、弁護士ら3人からなる第三者委員会を設置。委員会は社内調査の検証や偽装の発生原因の分析を行い、2〜3カ月後をめどに再発防止策を提言としてまとめる。(2014/09/10-16:52)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014091000677
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