ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

食と社会

【農業改革、その狙いと背景】農業への参入企業が食料生産を担うか?

小池恒男・滋賀県立大学名誉教授

・国民に問われる農業がめざす姿
・資本参入促進で農業は下請け化
・農業の成長戦略 最優先は効率化

 今回の農業改革のキャッチフレーズは「農業の成長産業化」である。企業の農業参入をてこに、企業的な農業が実現した姿を小池恒男教授は米国の農業に見る。それは「農業者の下請け化」ではないかと警鐘を鳴らす。

小池恒男・滋賀県立大学名誉教授 第二次安倍内閣の農政の基本に据えられた農林水産業・地域の活力創造本部『農林水産業・地域の活力創造プラン』(改訂版、2014年06月24日閣議決定、以下では『活力創造プラン』と略)の六本の基本施策の五番目にかかげられた「農業成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革」は唐突さのみならず、その提起のあまりの高圧的なありようは、関係者に多大の驚きと、反発と、不要の疑心暗鬼をもたらしています。
 中央会制度の見直しは官邸・農林水産省連携のむき出しの政治的意図、全農の株式会社化や信共事業の分離等々の農協改革は農林水産省の意向、農業委員会の見直し・農地を所有できる法人の見直しは財界の意向等々、当然のことながらそれぞれ思惑の違いはあるものと思われます。どの提案が「ストライク(本命)」で、どれが「見せ球で」、どれが「ピンボール」なのか読み解くことは容易ではありません。しかしやはり三者三様で、どれも恐ろしいというのが実感です。それに加えて、部分的にはすでに国家戦略特区が先取りしているという実態があることも見逃せません。

(写真)
小池恒男・滋賀県立大学名誉教授



◆国民に問われる農業がめざす姿

 しかし、グローバリズム、自由主義経済、TPP協定という政治経済の大きな流れがわが国の農業・農政に求めているものは何か、そしてまた、昨年6月に閣議決定、本年6月改訂の『日本再興戦略』、『骨太の基本方針』、そして昨年12月に閣議決定、本年6月改訂の『活力創造プラン』、本年6月公表の経済成長フォーラムの『「企業の農業参入促進」のための提言―参入規制の緩和と製造業の生産手法導入を―』等々で示された安倍内閣の日本経済の成長戦略と農業の産業化戦略がわが国の農業・農政に求めているものは何か。つまるところそれは、食と農の効率化最優先の市場化、企業化(一般企業の農業参入)、工場生産化、成長産業化への道ではないのか、政府や財界の提言を読めば読むほどに結局はそういうことではないのかと思えてくるのです。
 そしてこれに対抗するもう一つの道は何か。わが国の農業・農政をめぐって、根本のところで国民に問われていることは何か、このことについて考えてみたいと思います。 食と農の効率最優先の市場化、企業化(一般企業の農業参入)、工場生産化、成長産業化による食と農の独占的支配の典型は、アメリカ型の一握りの投資家や多国籍企業の推進する企業養鶏や植物工場、遺伝子組み換え穀物等々にみることができます。堤未果さんが『衂郎ぢ膵颯▲瓮螢』でアメリカの養鶏業界で起こっている実態の一端を明らかにしています。その要旨はおよそ以下の通りです。



◆資本参入促進で農業は下請け化

 アメリカの養鶏業界に君臨する四大企業としてあげられるのは、世界最大のタイソンフーズ(牛、豚、鶏の加工業では世界第2位)、ついで世界第2位のブラジルJBS、そしてベルデュ、サンダーソンです。インティグレイターと呼ばれるこれらの親会社は、過去数十年間に飼料や種鶏の供給、生産、と畜・加工、流通等の一連の業者を買収して全機能を傘下に入れた総合事業体になっています。そして、種鶏及びその特許、飼料、抗生物質、成長ホルモン、運搬用トラック、と畜場、そしてブランド名を所有して業界を支配します。養鶏工場で成長促進剤を注射された鶏の病気や死亡率は28%にのぼるといいます。成長促進剤の効果はあまりに大きいために、内臓や骨が成長に追いつけず、大半が6週間目で足が折れたり肺疾患になってしまうというのです。そして今では、生産者の98%が親会社の条件のもとで働く契約養鶏「生産者」になっているというのです。程度の差こそあれ、豚も牛もこうした養鶏がたどった道をたどっているといいます(同書27〜29ページ)。
 注意深くみておかなければならないのは、もっとも進んだ企業化、工場生産化の典型的とされるアメリカの企業養鶏においてさえ、一般企業の農業参入を言いながら、参入した一般企業が肝心の農業生産を担うわけではないという点です。農業生産そのものは、インティグレーターのもとで働く契約養鶏「生産者」によって担われているという点です。「資本の農業のとらえ方」はそういうものであって、つまり、効率最優先の市場化、企業化(一般企業の農業参入)、工場生産化、成長産業化といっても、その目指すものはインティグレーターによる生産要素市場の支配、作目(畜種)ごとの業界をインティグレーターのような総合事業体が独占的に支配することではないのかという点です。
 そのような環境のもとに置かれた下請け化された契約生産者が残された「裸の農業生産」のみを担うという姿なのではないのかという点です。グローバリズム、自由主義経済、TPP協定という政治経済の大きな流れの中にあって、政府や財界が提言する農業改革の目指すべき姿もまたそういう姿なのではないのかという点です。



◆農業の成長戦略 最優先は効率化

 そうみると、経済成長フォーラムがあからさまに求めている「一般企業の農地所有」の目的は、実は農業生産のためではなく、生産要素市場の独占的支配のための手段に過ぎないのではないかということになるのです。効率化最優先の市場化、企業化(一般企業の農業参入)、工場生産化、成長産業化の本質は、資本による「いいとこどり」の農業の成長産業化戦略なのではないでしょうか。このような理解に立てば、『活力創造プラン』がかかげた「農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の推進」もまた、結局は、農業の効率化最優先の市場化、企業化(一般企業の農業参入)、工場生産化、成長産業化のためには農協も農業委員会も邪魔になる、排除すべしということであったということになります。
 財界、農林水産省は1992年の「新農政」以降においてもなお、まがりなりにも農業経営体に生産の相当部分を担わせるという規模拡大路線をめざしてきました。
 しかし、第二次安倍内閣の農政の基本にすえられた「“活力創造プラン”農政」は、農業成長産業化のためには企業の参入が不可欠とする農政へと大きく舵を切ったものとみなければなりません(「企業参入で農業の成長産業化」)。

(2014.09.10)
農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/proposal/proposal/2014/proposal140910-25318.php

マクドナルド25%減収 8月既存店、落ち込み最大

2014/9/9 22:04

 日本マクドナルドホールディングス(HD)は9日、8月の既存店売上高が前年同月比25.1%減ったと発表した。減少幅は2001年7月の上場以来最大。仕入れ先だった中国の食肉加工会社が使用期限切れ鶏肉を使っていた問題が7月下旬に発覚し、商品の安全性を不安視する消費者が利用を控えた。客足が戻る時期は見通せておらず、低迷が長引く可能性もある。

 マクドナルドの8月の既存店売上高は7カ月連続、来店客(16.9%減)は16カ月連続の前年比マイナスだった。鶏肉問題の発覚による顧客離れで、売上高が15〜20%落ち込む影響があったと同社はみている。加えて中国製の鶏肉商品の販売を中止し、すべてタイ製にしたため、一部店舗で品切れになったことも減収につながった。

 消費者から寄せられた品質管理の質問に答えるサイトを開設するなど、信頼回復の取り組みを優先し、8月中旬に計画していた期間限定の新商品の発売を取りやめたことも響いた。「来店客の落ち込みは底を打ち、好転の兆しが出ている」(日本マクドナルドHD)というものの、改善時期は未定とした。

 他の外食店やコンビニエンスストアとの競争が激しく、同社の経営環境は厳しい。14年1〜6月期の連結純利益は18億円と前年同期比59.4%減少した。鶏肉問題が発覚したことで7月下旬、影響を見積もれないとして14年12月期の業績を当初の減収増益予想から未定に切り替えた。

 鶏肉問題は他の外食店にも波及している。日本KFCホールディングスが運営する「ケンタッキーフライドチキン(KFC)」の8月の既存店売上高は1.4%減と、10カ月ぶりのマイナス。中国のKFCが問題の食肉加工会社と取引していたことで、日本のKFCも仕入れていると誤解した消費者がいたようだ。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASDZ0905W_09092014TI0000

農家悩ますコメ余り 止まらない価格下落

2014年9月6日 朝刊

 コメの価格の下落が止まらない。東日本大震災後の価格高騰でコメ離れが進み、コメの在庫が積み上がっているためだ。今年も主要産地では平年並み以上の収穫が見込まれ、今のところだぶつきは解消されそうにない。消費税増税で厳しい家計には朗報だが、生産者には苦しい秋が訪れる。 (小野谷公宏)
 「昨年取れたコメが余っている。九月下旬から販売する新潟県産のコシヒカリは、昨年より10〜15%安くなるだろう」。中堅スーパーの担当者は新米の価格動向を厳しく予想する。八月下旬まで販売していた宮崎県産の早場米コシヒカリは、五キロで千九百円前後。昨年と比べて四百円ほど安かったという。
 コメ余りの発端は二〇一一年三月に発生した大震災だ。収穫量の多い東北地方が被災し、品薄への危機感から価格が上昇。翌一二年産も「念のためにコメを確保する動きが続いた」(市場関係者)ため、高値が続いた。ところが外食産業などでは米価の高騰が業績を圧迫し、「弁当のご飯の量を少なくする」(農林水産省)など使用を減らす動きが加速。昨年の時点で在庫が目立ち始めた。
 一三年産は豊作で価格は下がったが、コメの消費は戻りきらなかった。農水省によると、民間の在庫量は今年六月末時点で二百二十二万トン。年間必要とされる七百七十八万トンの約三割に相当する規模に膨らんでいる。
 コメ余りが響き、スーパーなど量販店での小売価格は下落が続く。米穀安定供給確保支援機構によると、七月の全銘柄平均価格は一キロ当たり三百七十円(税込み)。消費税率が5%から8%に引き上げられた分を含めても前年同期と比べて四十円安い。
 コメが安く買えるのは消費者にとってはありがたいが、生産の現場からは悲鳴が上がる。「今まで以上に値段が下がれば、やっていけない」と岐阜県内の専業農家。「ブランド米」の魚沼産コシヒカリの新米ですら値下がりする可能性が高く、全国農業協同組合中央会の万歳(ばんざい)章会長は「豊作は喜ばしいが、価格的には厳しい」と安値が続くことを警戒する。
 今夏は西日本を中心に日照不足が続いたものの、コメどころの東北や北陸、北海道などの作柄は八月十五日時点で「平年並み」以上の状況。生産関係者は十分な収穫量は確保できるとみており「今後も安値傾向は続く」(大手小売り)との見方が強い。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014090602000125.html

水産系居酒屋躍進の理由 食のエンタメ性、魚離れなどにあり

2014.09.06 07:00

 今や、どの街でも必ずといっていいほど見かける“○○水産”という看板を掲げた水産系居酒屋。数年前から出始め、ここ数年急に勢いを増しているのはなぜか。ブームの理由をトレンドウォッチャーのくどうみやこさんに聞いた。

 くどうさんが考える人気の要因は、大きく分けて3つあり、ひとつは外食産業のトレンドによる影響とみる。

「スタンディングで食べるイタリアンやフレンチ、ステーキなど、質のいい食材をリーズナブルに食べられる気取らないお店が今、外食産業のトレンドです。そういった流れにあって、漁港から直送される新鮮な魚介類をリーズナブルに提供している水産居酒屋も、“良い品を手頃な価格で”と考えている今の消費者のニーズにすごく合っています。そういう意味でウケているのがまず理由のひとつです」(くどうさん)

 もうひとつは、水産系居酒屋は“浜焼き”がウリであること。都心にいながら漁港の居酒屋気分、海の家にいる気分を味わえることだという。

「近年、アウトドアブームの流れで若者を中心にBBQの人気がすごく高まっています。渋谷の百貨店は屋上にBBQを期間限定でオープンしました。手ぶらで準備もいらずに都心でちょっとアウトドア気分を味わえるのが飲食全体のトレンドとしてありますので、その流れのひとつとして水産系や浜焼きも人気なのだと思います。わざわざ海まで行くのは大変ですが、たいてい店内に水槽がある水産系居酒屋ならちょっとした海気分も味わえます。

 それに今、海や河川敷でのBBQを禁止するところが多いんですよね。特に夏から秋はアウトドア気分が高まるのに海や河川敷でNGとなると、“じゃあどこでやるの?”と思いますよね。お店でできるなら、後片付けもいらないし手軽にできますから、都心で気軽にアウトドア感覚を楽しめる“食のエンタメ性”も人気の理由と分析しています」(くどうさん)

 3つ目に、消費者の魚離れが原因とくどうさんはいう。

「魚食が主流だった日本で肉が主流になって魚の消費量が減少する食の欧米化がよく言われています。魚を食べなくなった理由として、調理が面倒、さばけない、手が汚れる、ごみの魚臭さが気になるなどから家庭で魚を調理しない人が増えています。でもそうは言っても、昔から日本は魚食文化ですから魚好きな人は多いんですよね。おいしい魚を見極める舌も日本人は持っていますので、家では食べないけれど外で食べたいので、海鮮居酒屋が日本人にはすごく受ける。

 主にこれら3つの要因で、今すごく勢いを増しているのかなと思っています。水産系居酒屋にはいろいろな外食産業のトレンド要素がいっぱい入っているんです」(くどうさん)

 ここ2〜3年ほどで、都心の繁華街で漁港・産地直送の水産系居酒屋が続々とオープンしているが、中でも現在70弱の店舗を展開する磯丸水産の勢いがすごい、とくどうさん。

 実際、ブームの火付け役となった磯丸水産は人気を受けて、7月に4店舗オープン、8月にも1店舗オープンと着々とエリアを広げている。

「水産系居酒屋は当初、都心に1〜2店舗あった程度でしたが、各地に一気に店舗を広めた磯丸さんの力は大きいと思います。それに伴って、さくら水産などチェーン展開の店が増えてきたことで、全国的に水産系居酒屋の知名度が上がり、盛り上がった感じがあります。驚いたのは、磯丸さんは24時間営業なんですよね。ライフスタイルは今、多様化していますから、そこにうまく対応していますね。“あそこならいつでも開いている”という、コンビニ感覚で行ける手軽さも人気に拍車をかけたと思います」(くどうさん)

 磯丸水産は2009年、吉祥寺に1号店を開業した当初から、多くの行列ができる人気ぶりだったと同社の企画・管理本部、坂本聡さんは語る。人気の理由は、

「できあがった料理を食べるだけではなく、サザエやホタテなどをお客さまご自身が卓上コンロで目の前で焼き上げる迫力、食の喜びが気軽に楽しめることだと思います。また、居酒屋としては珍しく基本、24時間営業なので、コンビニのようにいつでも気楽に来られる気楽さ、利便性をご支持いただいています。

 浜焼きだけではなく、一品物、お食事デザートなど他のメニューも充実していることから、女性のお客さまの利用も多くいただいています」(坂本さん)

 水産系居酒屋は今も、各社新規オープンの真っ只中。このトレンドは、まだしばらく続きそうだ。

NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140906_274451.html

すき家、驚愕の労働環境 「2週間家に帰れない」「あっという間にワンオペに…」 (1/4ページ)

2014.8.31 17:04

 ゼンショーホールディングス(HD)が展開する牛丼チェーン「すき家」での過酷な労働実態が明らかになった。積極的な新規出店を背景に外食業界で売り上げトップの企業に登りつめたゼンショーだが、その裏側で徹底されたコストダウンが背景にある。月500時間超勤務など驚愕の労働環境は人手不足を招き、多くの店舗が休業に追い込まれる事態に。深夜時間帯の1人勤務「ワンオペ」の見直しとともに牛丼の値上げに乗り出すが、成長を支えたビジネスモデルの転換につながるだけに経営の立て直しは容易ではない。

 悲痛な叫び届かず…

 「2週間家に帰れない」「体重が20キロ以上やせた」−。

 7月末に公表された、すき家の労働環境を調査した第三者委員会の報告書には従業員らの悲鳴が並び、バイトを含めて恒常的に月500時間以上働いている人もいた過酷な実態が浮き彫りとなった。

 全国に約2千店舗あるすき家の大半では、1人の店員が接客から調理、会計など、すべての仕事をこなす「ワンオペ」という深夜勤務体制が取られていた。人件費を大幅に抑えることで利益率を高めるためだ。

SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140831/bsd1408311704001-n1.htm

バターや脱脂粉乳の不足深刻 昨夏の猛暑で生乳減る

編集委員・小山田研慈 2014年8月14日06時57分

 ケーキに使うバターや、ヨーグルトやアイスクリームに使う脱脂粉乳の不足が深刻だ。昨夏の猛暑や農家の廃業に伴う乳牛の減少で、原料となる「生乳(せいにゅう)」の生産量が減っているためだ。農林水産省は緊急輸入を決めたが、乳業業界の不安は収まっていない。

 「すぐに輸入できないので、早めに要請した」

 4日、乳業メーカーなどでつくる日本乳業協会は農水省に、バター5千トン、脱脂粉乳1万2千トンの緊急輸入を求める異例の要請文書を出した。クリスマスケーキなどの需要が高まる年末に向け、同省は5月にバター7千トンの緊急輸入を決めた。ただ、業界には「生乳不足はしばらく続きそうで、すぐ足りなくなる」との危機感が強い。

 貿易自由化への不安などから酪農家の廃業が続く。今年2月の乳牛の頭数は前年より2%も減少した。昨夏の猛暑の影響で搾乳に必要な妊娠・出産も思うように進まず、生乳の生産量は6月まで13カ月連続で前年割れとなっている。

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG8F5FGPG8FULZU007.html

豚肉、秋以降も高値 食品や外食、値上げ広がる 尾を引くPEDの影響

2014.8.12 20:43

 豚肉価格が秋以降に再び上昇に転じ、高止まりする見込みが強まっている。足元は夏休みで学校給食の需要が止まり下落しているが、豚流行性下痢(PED)の感染が広がった影響から10〜12月の国内出荷量は前年比4〜5%減となり、需給が引き締まるのは確実とみられている。大手ハムメーカーに続き外食チェーンなども豚肉製品や豚肉を使った料理の値上げに踏み切っており、年末にかけて家計の負担増につながりそうだ。

 東京食肉市場の枝肉卸値は、「極上」と「上」を加重平均した省令価格(1キロ当たり)で6月に前年同月より3割も高い平均666円(省令価格)となり、23年ぶりの高値を記録。7月は587円、8月上旬は573円と下がったが、前年より約1割高い水準となっている。

 農林水産省によると、PEDの影響で4〜6月に国内養豚場で約27万頭が死んだ。豚は生後半年で出荷されるため、10月以降も品薄が見込まれる。4〜6月の豚肉輸入量は約21万1500トンと平成20年以来の高い水準で、今後も国産豚の不足を輸入で補う動きが続く可能性がある。

 高止まりする豚肉価格に対し「企業努力で吸収するのはもう限界」と悲鳴を上げるのは、外食大手のリンガーハットの担当者。同社が展開するとんかつチェーン「浜勝」の主要メニューを今月から5%値上げし、「ロースかつ定食・100グラム」は1134円(税別)から56円アップした。

 ハム・ソーセージでは、7月に値上げした日本ハムや伊藤ハムに続き、今月1日には丸大食品が134品目の容量・納入価格を改定。プリマハムも取引先との交渉を進めており、各社の値上げ幅は10%前後に上る。

 ただ、原料の高騰分をすべて価格転嫁するのは難しい。崎陽軒(横浜市)は全76品目のうち豚肉の量が多い37品目を6年ぶりに値上げし、「特製シウマイ(6個)」は670円から700円とした。それでもコスト増を吸収しきれず「平成27年2月期は大幅減益の見込み」(広報担当者)と嘆く。

 日本チェーンストア協会によると、1〜6月の全国スーパー売上高は前年同期比横ばいだったが、このうち畜産品は豚肉の高値を背景に5%増だった。豚肉価格の高止まりが長引けば外食やメーカー各社で値上げの動きがさらに強まる可能性もある。(山沢義徳)


MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140812/biz14081220430019-n1.htm

食卓の定番値上げ 生乳・豚肉高騰 チョコや缶詰も

2014年8月2日 朝刊


 バターやチーズ、ハム・ソーセージなど食卓になじみが深い食品の値上げが、一日のメーカー出荷分から始まった。原料となる生乳や豚肉などの価格が高騰しているためだ。外食や菓子も価格が上がる商品がある。九月には缶詰などの価格が引き上げられる予定になっている。 

 実際に店頭の価格が上がるのは少し先になるものもあるが、消費税増税で厳しいやりくりが続く家計に重くのしかかりそうだ。


 8月に始まった値上げは、原料の高騰や新興国をはじめとする消費の拡大、円安による燃料価格の高騰が影響している。この傾向に大きな変化はなく、これからも値上げが続く可能性がある。(北條香子、小野谷公宏)


 明治は一日出荷分からバター四品を2・1〜3・7%の範囲で、チーズ六品を7・3〜10%の範囲で引き上げた。「明治北海道バター」(二百グラム)の希望小売価格(税別)は三百八十五円から三百九十三円になる。森永乳業もバターとチーズ計三品の価格を2・6〜7・1%値上げ。「森永北海道バター」(二百グラム)は三百八十円から三百九十円に。雪印メグミルクもチーズ二十二品の価格を4・7〜14・3%引き上げ、「雪印北海道100チーズ」(二百グラム)は三百八十五円から四百十五円になる。


 各社とも主な原料となる生乳の仕入れ価格が上がったことが大きな理由だ。円安で、輸入する配合飼料などが高騰し、北海道内の酪農家の経営を圧迫。事業をやめる生産者が増え、乳牛飼育頭数が減少した。昨夏の天候不順で牧草が不作となったことも追い打ちをかけ、生産量が減った。


 雪印メグミルクの担当者は「全体的に生乳生産が落ち込み、供給が減っている」と話す。生産者支援のため、生産者団体のホクレン農業協同組合連合会(札幌市)は今春、生乳価格の引き上げを求め、各乳業メーカーが受け入れた。


 丸大食品とプリマハムは、豚肉の仕入れ価格などの上昇で、八月からハム・ソーセージなどの減量や値上げに踏み切る。丸大食品は看板商品「燻製(くんせい)屋熟成ウインナー」の容量を昨年九月に百八十グラムから百七十グラムに減らしたが、さらに百六十グラムまで少なくした。


 値上げは外食や菓子でもある。外食大手「リンガーハット」は一日、「長崎ちゃんぽん」などの価格を3〜5%の範囲で引き上げた。豚肉やエビの価格が上昇、原油高による輸送コストのアップも重荷となった。リンガーハットが運営するとんかつ専門店「浜勝」でも「ヒレかつ定食」などの価格を同様の水準で引き上げた。


 菓子大手のロッテは五日から、大袋タイプの「パイの実 シェアパック」などのチョコレート製品六品目の容量を17〜26%減量する。カカオ豆が高騰したため、価格を据え置き容量を減らす。


 値上げは、九月以降も多くの商品で広がりそうだ。マルハニチロは九月から缶詰など計六十五品を値上げする。健康志向の高まりで世界的に水産物の需要が増加し、相場が上がっているのが背景だ。「サケの原材料価格は二〇〇九年度比で二倍になり、商品の値上げなしには利益が取れない」と明かした。


東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014080202000126.html
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