ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

食品と放射能、放射性物質、原発関連

福島第一・2号機 原子炉真下に黒い塊 溶融核燃料か

2017年1月30日 夕刊

 東京電力は三十日、福島第一原発2号機の格納容器内に、カメラ付きの伸縮式パイプを挿し入れて撮影する調査を実施し、原子炉真下の格子状の足場で黒い塊のようなものが見つかった。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の可能性がある。
 二月中旬までに、格納容器内に自走式のカメラ付きロボットを投入予定で、今回はその準備作業の一環。伸縮式パイプは長さ約一〇・五メートルで、先端のカメラは遠隔操作で向きを変えられる。
 東電は二十六日、今回よりも短いパイプで、格納容器の壁の貫通部分周辺や調査ロボットの走行経路となる機器交換用レールなどを撮影し、目立った障害物は見つからなかった。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017013002000219.html

原木シイタケ回復兆し…28生産者が再開

2017年01月29日

◆ほだ木安定確保に懸念も

 東日本大震災後の東京電力福島第一原発事故の影響で、県内でも出荷制限が続く露地栽培の原木シイタケの生産者数が回復の兆しを見せている。県内の一部で出荷制限が初めて解除された2014年8月以降、これまでに28生産者が出荷を再開した。ただ、生産者は国の補助などを受けて原発事故の影響がない県外から原木を仕入れており、安定して生産を継続できるか不安がる声も出ている。

 国は原発事故直後、食品の放射性セシウムの規制値を1キロ・グラムあたり500ベクレルとしたが、12年4月に同100ベクレルに厳格化した。これを受け、県内でも規制値を超す原木シイタケが相次いで見つかり、21市町村が出荷制限の対象となった。このため県内の原木シイタケ生産者は減少し、林野庁の統計では、規制値が厳しくなる前の11年に209だった生産者数は、変更後の13年には51に激減した。

 その後、生産を再開し、出荷制限の解除にこぎ着ける生産者も出てきている。出荷制限の解除は、管理基準をクリアした生産者が個別に申請しており、14年8月に登米市内の2生産者が解除されたのを手始めに、15年は15生産者、16年は10生産者、今年に入り新たに1生産者が出荷を再開した。

 大和町の宮沢光夫さん(66)は、造園業を営む傍ら、地元で調達したナラを使って原木シイタケを育ててきた。おがくずなどを固めた床を使う菌床栽培の生産者も多いが、宮沢さんは「原木シイタケの方が歯ごたえもあっておいしい」とほだ木での露地栽培を続けてきた。震災前は約1000本のほだ木を所有していたが、原発事故の影響で全て廃棄した。

◆岩手から仕入れ

 宮沢さんは、原発事故後は放射性物質への懸念から地元で原木を調達できなくなり、13年春に岩手県から500本を仕入れて生産を再開。放射性物質の影響を排除するため、ほだ木が地面に触れないよう、地面を麻袋で覆うなどの対策を施し、県の検査を受けて15年2月に出荷制限の解除が認められた。これまでに震災前を上回る約3000本のほだ木を調達した。

 しかし周囲では、まだ出荷制限の解除のめどがたたない生産者もいる。また出荷制限が強まったのを機に廃業してしまったケースも少なくない。宮沢さんは「直売所やスーパーに安定してシイタケを供給するために、うちの生産量を増やさなければ」と話す。

◆安全性PRへ

 ただ、県林業振興課によると、生産者によっては出荷制限が解除されても、取引先が他の産地からシイタケを入荷するようになっているケースもある。県は、2月に原木シイタケの生産再開までの過程を紹介するパネル展や販売会を県庁で開催し、消費者に安全性をPRするが、販路の確保は大きな課題だ。

 生産に必要なほだ木の調達への懸念もある。原発事故後、生産者が新たにほだ木を仕入れる場合、東京電力の補償や国の補助で、仕入れ値を事故前の水準に抑えられている。しかし原木シイタケを生産する登米町森林組合の担当者は「今はいいが、補助がいつまで続くかわからない。ほだ木を安定して確保できないと、生産を続ける計画を立てにくい」と不安を口にした。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20170128-OYTNT50224.html

<原発事故>側溝汚泥撤去 福島3市村に交付金

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の影響で福島県内の側溝にたまっている汚泥処分を巡り、政府は27日、県と福島、いわき両市と西郷村の本年度分の撤去事業に計5900万円を交付すると発表した。
 復興庁によると、県と県内23市町村が交付を要望。他市町村は新年度以降に対応する見通し。
 交付するのは福島再生加速化交付金で、内訳はいわき市4980万円、福島市500万円、西郷村320万円。いわき市で事業を実施する県は70万円。いずれも事業費の半額で、残りは震災復興特別交付税が充てられ、全額国負担となる。
 3市村のうち、いわき市は2月から小名浜地区で着手し、本年度は側溝十数キロ分で堆積物を撤去する。福島市は2月中旬以降、西部の通学路沿いの約3.5キロ分で事業を行う。いずれも新年度に新たに交付を受け、事業対象を広げる。
 放射性物質濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える堆積物は中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)か指定廃棄物最終処分場(同県富岡町)に搬入。8000ベクレル以下は自治体が処分先を確保し、国や県が業者に処理を働き掛ける。
 交付決定を受け、清水敏男いわき市長は「残る地区でも速やかに(新年度から堆積物撤去が)本格実施できるよう取り組む」とコメント。小林香福島市長は8000ベクレル以下の堆積物を巡り「中間貯蔵施設に運んでもらえるよう、国に重ねて要望したい」と話した。


2017年01月28日土曜日
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170128_61014.html

格納容器内に障害物なし 第1原発2号機・カメラ調査再開

2017年01月27日 08時00分

 東京電力は26日、中断していた福島第1原発2号機の原子炉格納容器内の事前調査を再開し、先端にカメラを取り付けたパイプを内部に挿入する作業に成功した。ロボットの通り道となる約7メートルのレールの中央付近まで撮影でき、見えた範囲では障害物がないことを確認した。週明けにも、さらに奥にある原子炉圧力容器の真下付近までカメラを入れて調べる。

 撮影は2013(平成25)年以来、3度目。東電によると、同日午前5時45分ごろから作業を開始し、直径11センチ、長さ約8.5メートルのパイプを挿入。長さ7メートルのレールの半分付近まで撮影した。「ペデスタル」と呼ばれる圧力容器真下の台座部分までは残り2.3メートルある。

 撮影された映像では、水蒸気とみられる白いもやや、ロボットが走行するレールにさびや塗装の剥がれのような物質が付着しているのが確認された。しかし、溶け落ちた核燃料(デブリ)は確認できなかった。

 同日会見した福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「2号機は圧力容器内に溶け落ちた核燃料が残っていると考えている。形や状態がどうなっているか、取り出しについて大事な情報が得られることを期待したい」と語った。

 作業は1班4人の4班体制で行われた。作業計画で定められた1日当たりの外部被ばく線量の上限は1人3ミリシーベルト。この日の最大被ばく線量は0.87ミリシーベルトで、平均は0.18ミリシーベルトだった。現場の空間線量は放射線の遮蔽(しゃへい)体を設置した状態で毎時約6ミリシーベルトある。

福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170127-144500.php

福島第一原発2号機 内部調査トラブルは寒さが原因

1月25日 20時02分

東京電力福島第一原子力発電所2号機で24日から行われる予定だった、内部を確認する調査で、カメラが入らなくなったトラブルは、入り口に取り付けられたゴムの部品が寒さで縮んだことが原因とわかりました。東京電力は部品を保温材で温める対応をとり、26日に調査を再開するとしています。
福島第一原発2号機では、事故で溶け落ちた核燃料の状態を把握するため、24日から棒状の装置の先端に取り付けたカメラを格納容器の中に入れる調査を始める予定でした。

しかし、内部に通じる配管にカメラを入れる作業を始めたところ、入り口付近でカメラを進められなくなり、24日の作業を取りやめていました。

東京電力が調べたところ、格納容器内部の放射性物質を多く含む空気を遮断するため、配管につながる入り口部分に取り付けられたゴムのリング状の部品が寒さで縮み、カメラが入らなくなっていたことがわかりました。

この部品を保温材で温めたところ、カメラが入ることが確かめられたということで、26日は同じ対応をとって調査を再開するとしています。

今回の調査は、カメラで格納容器の内部を確認した際に、溶けた核燃料と内部の構造物が混じり合った燃料デブリと呼ばれる塊が、事故後初めて捉えられる可能性があるとして注目されています。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170125/k10010853031000.html

関電、クレーン倒壊原因特定できず 高浜原発、強風では?

(2017年1月22日午前7時00分)

 暴風警報発令中の20日夜、中央制御室内に「ドーン」という大きな音が響いたという。福井県の関西電力高浜原発で起きたクレーン倒壊現場では、鋼製のアーム部分がぐにゃりと曲がり、建屋の屋根の上に横たわっていた。放射性物質漏れや人身事故にもつながりかねなかった事態に対し、関電は一夜明けた21日の記者会見で「詳しく解析しないと原因は特定できない」との説明を繰り返した。

 同日午前11時すぎ、高浜原発構内であった記者会見は、高島昌和・高浜発電所運営統括長らが「このような事象を発生させ、深くおわび申し上げます」と頭を下げてから始まった。関電によると日中の作業を終えたクレーンは通常、アーム先端から垂らしたワイヤに重りを付けて接地させ安定した状態にする。強風で倒れる恐れがある場合や年末年始などの長期休業時は、アームを折りたたんだり一部解体したりして、より安全な策を取るという。

 クレーンは総重量270トンで、5トンの重りで安定させていたが、現場ではクレーンが傾き、キャタピラの片方は数十センチ浮いた不安定な状態になっていた。

 原発構内2カ所にある風速計の数値は事故当時14〜15メートル。5トンの重りで風速42メートルの強風に耐えられる評価基準に基づき、高島統括長らは「(通常の安定させる方法で)問題ないと判断した」と言い切った。ただ「いつ、だれの判断か」との問いには言及を避けた。クレーンの構造や強度といったハード面や、アームの組み立ての状況など人為的要因ともに否定できないとし、「原因を究明し、二度と繰り返さないようにしたい」との説明に終始した。

 運転延長に向けた安全対策工事再開の見通しは「原因が分かり対策ができた状態になれば再開するが、現時点では見通しは立っていない」とした。

福井新聞

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/113570.html

島根原発 全機点検指示 2号機でダクトに腐食穴見つかり

毎日新聞2017年1月18日 23時02分(最終更新 1月18日 23時19分)

 中国電力島根原発2号機(松江市)で中央制御室に外気を取り入れる送風管(ダクト)に腐食穴が見つかり、原子力規制委員会は18日、全原発でダクトを点検するよう各電力会社に指示することを決めた。既に営業運転した4基は先行して指示を出し、腐食が見つかった場合、原子炉を停止して対策を求める可能性があるという。

 島根2号機では昨年12月、点検のためダクトに巻かれた保温材を外したところ、最大で縦約30センチ、横約100センチの腐食穴が計19個見つかった。保温材を外して行う点検は規制対象外で、2号機では1989年の運転開始以降、一度も点検していなかった。

 ダクトに腐食があると、事故時に放出された放射性物質がダクトを通じて中央制御室に入り込み、運転員が被ばくする恐れがある。このため規制委は全原発での点検が必要だと判断した。【柳楽未来】


http://mainichi.jp/articles/20170119/k00/00m/040/100000c

「イシガレイ」「クロウシノシタ」「クロソイ」出荷制限解除

 政府の原子力災害対策本部は17日、東京電力福島第一原発事故後に続いていた本県沖のイシガレイ、クロウシノシタ、クロソイの3魚種の出荷制限を約4年7カ月ぶりに解除した。残る制限対象は12魚種となった。
 解除された3魚種はいずれも原発事故後、放射性物質モニタリング検査で放射性セシウム濃度が食品衛生法上の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えたため、平成24年6月に出荷制限を指示された。
 福島県は出荷制限の解除に向け、イシガレイについては27年3月から28年11月まで、クロウシノシタは25年12月から28年11月まで、クロソイは27年3月から28年12月まで検体を採取し、放射性物質モニタリング検査を実施した。
 その結果、放射性セシウムが安定して同法の基準値を下回るなど解除要件を満たしたため、17日に原子力災害対策本部に解除を申請し、同日付で認められた。解除は28年11月14日のババガレイ以来。
 県によると、原発事故前の18年から22年までの平均漁獲量と平均漁獲金額はイシガレイが441トン、2億9700万円、クロウシノシタが4トン、440万円、クロソイ(キツネメバルやムラソイなどの区別困難な魚種を含む)が8.8トン、630万円だった。

福島民報
( 2017/01/18 10:31 カテゴリー:主要 )
http://www.minpo.jp/news/detail/2017011838224
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