ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

食品と放射能、放射性物質、原発関連

山形の指定廃棄物ゼロに=県内全ての解除は初−環境省

 環境省は17日までに、山形県東根市で民間事業者が管理していた、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物計0.2トンの指定を解除した。解除は13日付で、これで同県内の指定廃棄物はゼロになった。県内全ての指定が解除されるのは山形が初めて。
 同省は昨年4月、放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレルを下回れば、指定解除して通常ごみと同じように処分できるルールを決めた。指定廃棄物は汚泥や稲わらなどで、昨年9月末時点の宮城、栃木など東日本12都県の保管量は計約17万9000トン。(2017/01/17-19:30)


時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700738&g=eqa

福島第1原発事故 放射能、基準超えは1カ所 側溝土砂105カ所調査 一関 /岩手

毎日新聞2017年1月14日 地方版

岩手県

 一関市は、東京電力福島第1原発事故に伴う5回目の道路側溝土砂のサンプリング調査結果を公表した。昨年10月24日〜12月15日にかけ、継続的に調査しているポイントでサンプルを採取した。調査地点は105カ所で、地上1メートルでの空間放射線量は0・03〜0・25マイクロシーベルト。平均0・07マイクロシーベルトだった。国が除染の基準としている0・23…

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http://mainichi.jp/articles/20170114/ddl/k03/040/028000c

原発蒸気発生器に傷か=昨年再稼働の高浜3号機−規制庁

 原子力規制庁は12日、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)の重要設備である蒸気発生器に傷があることを示す信号を確認したと発表した。3号機は昨年1月に再稼働したが、大津地裁で運転差し止めの仮処分決定が出たため停止している。
 蒸気発生器では原子炉で発生させた高温高圧の水の熱を利用して蒸気を作る。蒸気は発電用タービンを回して、電気を生み出す仕組みだ。
 規制庁によると、12日午後1時20分ごろ、関電から高浜3号機の蒸気発生器3台のうち1台の伝熱管に傷などが存在することを示す信号が確認されたと報告があった。放射性物質が漏れるなどの環境への影響はないという。
 関電は今後、原因を確認するとともに、傷があるとみられる伝熱管に栓をする。(2017/01/12-17:18)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011200678&g=eqa

淡水化装置から6リットルの水漏れ 第一原発

 東京電力は9日、福島第一原発で汚染水の塩分を取り除く淡水化装置から約6リットルの水漏れが見つかったと発表した。淡水化する前の汚染水で、放射性セシウムや放射性ストロンチウムなどは除去されている。
 東電によると、同日午前10時45分ごろ、東電社員が4号機タービン建屋内で淡水化装置の「タンク入り口弁」から2秒に一滴ほど水が漏れているのを発見。弁をきつく締めたところ、約30分後に漏えいが止まった。
 水は回収し、外部流出はない。周辺の空間放射線量への影響もないという。
 漏れた弁は内部点検のため、7日に閉めていた。その際の締め具合が不十分だった可能性も含め、東電が原因を調べている。

( 2017/01/10 10:46 )
福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2017011037989

<汚染廃棄物>堆肥化やすき込み 非焼却も課題

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、宮城県は市町村などの施設で一斉焼却する方針を棚上げし、堆肥化やすき込みによる処理を検討する考えを示した。堆肥化・すき込みは既に栗原市などが取り組んでいるが、どちらの方法にも課題はある。
 「堆肥化やすき込みは有効な方法だが、膨大な量の堆肥を作ってそれがまた廃棄物にならないか。廃棄物の全量処理に相当な時間がかかる」。4日の定例記者会見で村井嘉浩知事は疑問を呈し、改めて一斉焼却を追求する考えを強調した。
 堆肥化は、牧草や稲わらといった汚染廃棄物を家畜のふんなどと混ぜ、微生物の働きで発酵させ有機肥料にする。農林水産省の通知で1キログラム当たり400ベクレル以下になれば肥料として利用可能で、400ベクレル超でも汚染牧草などが出た元の農地であれば戻すことができる。
 すき込みは、牧草や稲わらなどを細かくして農地に混ぜ込む。400ベクレル以下が条件だが、牧草や稲わらが出た農地に戻す場合は8000ベクレル以下まで許される。
 堆肥化は県の一斉焼却方針に慎重姿勢を示した栗原市が進め、登米市がすき込みの実証実験を行うと発表した。県畜産課は「技術的に難しいことはない」と説明しながらも、汚染廃棄物ゆえの困難さを指摘する。
 堆肥化の場合、混ぜ込む家畜のふんなどが一定量必要になる。発酵にある程度時間がかかるほか、できた堆肥の売り先も確保しなければならない。農地に戻すとしても、原発事故で汚染された牧草地などは既に除染処理が施されている。公有地でも、農地として使われることが前提になる。
 担当者は「汚染牧草などが発生した農家は原発事故の被害者で、廃棄物の一時保管者でもある。堆肥を肥料に使うことや除染した農地に再び戻すことに、抵抗を感じる農家もあるのではないか」と懸念する。
 村井知事は昨年12月27日の県内市町村長会議で、各市町村に堆肥化・すき込みについて検討してもらった上で、半年以内に再び会議を開く考えを示した。廃棄物を抱える市町村はそれまでに堆肥化・すき込みに取り組むかどうかや、処理できる廃棄物量の見込みなどを決める。

河北新報
2017年01月10日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170110_11009.html





堆肥化やすきこんだらより汚染されるが、そういうことを考えないのか。

<汚染廃棄物>岩手・一関 高濃度は手つかず

 東京電力福島第1原発事故で生じた放射性物質を含む農林業系廃棄物を巡り、岩手県内で最も発生量が多い一関市で、国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染牧草と一般ごみを一緒に焼却する混焼が進んでいる。処理量は約6割に上り、焼却方針の是非で迷走する宮城県の状況とは対照的に映るが、高濃度の他の廃棄物処理が停滞している事情は一緒。処理場周辺の住民、廃棄物の長期保管を強いられる農家の不安も変わらない。(一関支局・浅井哲朗)

 一関市と岩手県平泉町のごみ処理を担う一関市大東町の大東清掃センター。セシウムを含む牧草が1日最大5トン、混焼されている。推計総量6538トンのうち、昨年11月末までに約6割の3883トンが焼かれ、灰は一関市東山清掃センターに最終処分されている。
 2市町でつくる広域行政組合によると、牧草のセシウム濃度は1キログラム当たり平均1786ベクレル。これまで数回、基準超えの牧草が見つかり保管場所に戻した。

<18年度完了予定>
 今年から、牧草が腐らないよう固形化したペレットを焼却。昨秋、環境省の補助金6000万円を使い、焼却炉の燃焼機能を強化した。計画通り2018年度の全量処理を予定する。
 組合幹部は「(濃度が高くなる)焼却灰も国の基準よりさらに厳しい5600ベクレル以下に抑えている。排ガスのセシウムは不検出だ」と語る。混焼開始時を振り返り「腐りやすい牧草の早期処理に地元の理解が得られた」と説明する。
 ただ、昨年5月には12〜13年に基準値超えのセシウムを含む牧草を処理した事実が判明し、混焼が約1カ月ストップする事態となった。放射性物質の検査体制や市民との情報共有の在り方が問われた。
 混焼中止を求める住民組織代表の男性は「煙突からのセシウム漏れを指摘する専門家もいて、危険性を100パーセント否定できない。一関の事例を宮城の安心材料にすべきではない」と強調する。
 セシウム濃度が高い稲わらや堆肥、量の多いほだ木などが手つかずの状況は宮城と同様だ。指定廃棄物を含む一括処理を見据えた環境省の仮設焼却施設計画を巡り、一関市が建設候補地とした狐禅寺地区の住民が反発。議論が凍結に追い込まれているためだ。

<保管テント80棟>
 市が設けた仮設テントで、震災から3年の期限付きで稲わらの一時保管を受け入れた農業男性は「震災から5年半以上たっても状況は何も変わらない。行政の言う期限は当てにならない」と不満を抱く。こうしたテントは市内に約80棟。老朽化を危ぶむ声もある。
 勝部修市長は環境省との議論再開を示唆するが、見通しは不透明だ。市は昨年12月、汚染ほだ木をチップ化し通常のチップと混ぜて産業用に活用できるかどうかの実証事業を開始。「焼かない処理」の検討も本格化させている。

[一関市の放射性物質に汚染された農林業系廃棄物]約2万6000トンで岩手県全体の発生量(5万9000トン)の約4割を占める。このうち、ほだ木が約1万4000トン。基準超の稲わらなどが県内分のほぼ全量に当たる640トン発生したため、仮設焼却施設の建設場所となった。県によると、農林業系廃棄物は24市町が保管。混焼中の15市町のうち8市町で終了した。


2017年01月10日火曜日
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170110_33002.html

規制庁汚染土再利用、諮問認めず「環境省、説明不十分」

毎日新聞2017年1月9日 07時30分(最終更新 1月9日 10時06分)



除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ=福島県富岡町で、本社ヘリから森田剛史撮影

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を再利用する環境省の方針に対し、管理方法の説明が不十分などとして原子力規制庁が疑義を呈していることが分かった。再利用に伴う被ばく線量については本来、規制庁が所管する放射線審議会に諮られるが、同審議会への諮問も認めていない。規制庁は環境省の外局で、再利用は「身内」から疑問視されている。【日野行介】


http://mainichi.jp/articles/20170109/k00/00m/040/097000c

原燃、核燃料物質を不適切保管の疑い 規制庁指摘

2017年1月8日11時51分

 昨年11、12月の保安検査で原子力規制庁が、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)でウラン酸化物など核燃料物質を不適切に保管していた疑いがあると指摘していたことが7日、同庁の面談記録などでわかった。

 面談記録などによると、再処理工場のウラン・プルトニウム混合脱硝建屋で、アクティブ試験(試運転)などで発生したウラン酸化物粉末やウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)粉末、劣化ウラン粉末などが、保安規定で定められた保管場所ではなくグローブボックス(放射性物質を扱う密閉容器)などで長期間にわたって保管されていた。量はウラン酸化物粉末が約2トン、劣化ウラン粉末が約500キロなどだった。

 同社は不適切な管理の理由として、2008年にアクティブ試験が中断した後、一時置き場に仮置きなどをしていたが、東日本大震災が発生して緊急安全対策や新規制基準対応が始まったため、仮置きの状態が続いていたなどと説明している。

 同社は「一時的な取り扱いとしていたものであっても、長期的に継続する場合は必要な措置を講じる必要があったが、その認識が不足していた」とし、今後、適切な保管場所に貯蔵するとしている。

 同庁は「大量の核燃料物質を仮置きと称して長期間にわたり許可を受けた貯蔵施設以外の場所に保管しているのは極めて不適切」とし、早急に適切な管理状態にすることを求めた。

 同社は、15年11月にウラン濃縮工場(同村)でも放射性廃棄物の不適切保管が見つかり、保安規定違反と判断されている。

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK175VFDK17UBNB00H.html
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