ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

TPP

TPP参加に反対します

アメリカ、その他の国の食品が入ってきて安全保障である国内の食を脅かすようなTPPに参加することには全く賛成できない。

また、アメリカのモンサント社を中心として遺伝子組み換え食品をどんどん売り込んでくるような企業が入ってきやすくなるTPPには同意できない。

輸入食品は安いように見えるかもしれないが、安くて安全というわけではない。また、国内の農業が衰退して輸出ばかりに頼れば価格決定権は売るほうへと移っていきゆくゆくは価格は高くなっていく可能性が高い。

明らかにTPPを推進しようとしている自民党、公明党、みんなの党、維新の会は全く支持できません。




映画『パパ、遺伝子組み換えってなぁに?
4月25日(土)より渋谷アップリンク、名古屋名演小劇場、横浜シネマ・ジャック&ベティほか全国順次公開

映画『世界が食べられなくなる日』

食への不安が増幅

参院特委 参考人質疑 TPP 懸念相次ぐ

 参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は6日、TPPと食の安全・安心をテーマに参考人質疑を行いました。参考人から「TPPは、日本の食の安全に対する不安を増幅させるものだ」(天笠啓祐・日本消費者連盟共同代表)など懸念が相次ぎました。日本共産党の岩渕友議員が質問しました。

 天笠氏は、TPPで設置される遺伝子組み換え食品に関する作業部会について、「情報共有化」の名目で日本の安全審査が緩められる恐れがあると指摘。「食品添加物については外国の安全審査での代替がすでに行われているが、遺伝子組み換え食品でも同じことが起きかねない」と述べました。

 天笠氏はまた、TPPが求めている輸入食品の“通関時間”の大幅短縮や、食品表示などに対する利害関係者の介入についても懸念を表明。「安全審査と表示の厳格化を求めてきたが、TPPによって逆行する動きがでてくるのではないかと心配している」と語りました。

 食品添加物メーカーに勤務経験のある鈴鹿医療科学大学の中村幹雄客員教授は、輸入業者と輸出元との対等な関係がTPPで大きく崩れると主張。「海外から認可要求や圧力が強まる一方、データ提供などの協力は得にくくなる。遺伝子組み換え技術が使われている事実を把握せずに輸入することにもなりかねない」と指摘しました。

 奈良県立医科大学の今村知明教授も、日本の輸入食品の検疫体制について「全く足りていない」と断言しました。

 岩渕氏は、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた福島県の農家による安全・安心の回復に向けた努力を紹介し、TPPの影響を質問。天笠氏は、TPPが「聖域」とされたものも含め、大部分の農産物の関税を撤廃するとしていることを挙げ、「復興に向けた努力が無に帰す可能性がある」と語りました。

2016年12月7日(水)
赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-07/2016120702_01_1.html?_tptb=032

日本農業新聞 e農ネット - 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々

本紙独自検証

(2016/3/15)

 日本政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「156のタリフライン(関税区分の細目)の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目の中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。日本政府が譲歩できる農産物の全ての品目で市場開放をしている疑いが極めて濃くなった。重要5品目について「交渉からの除外」を求めた国会決議との整合性が問われそうだ。

・156細目 決議順守 揺らぐ

 日本農業新聞が農水省発表資料を基に細目を調べた。農水省は、昨年10月にTPP農林水産分野の大筋合意内容を発表し、「443(その後459に変更)の細目が関税撤廃の例外とされた。その中の156(その後、わずかに変更の可能性があると同省は説明)は税率の削減も関税枠の拡大もしない手付かずだ」などと説明した。日本政府が交渉で守った成果の一つだと強調している。

 日本農業新聞は、新たな関税分類に基づいた合意内容の資料を分析し、政府が「関税率を維持した」という細目がどのような具体的な中身なのかを調べた。公表資料では106の手付かずの細目が確認され、そのうち、重要5品目が100で、残り6は豆、コンニャク芋。これら106の全てが、同一品目内で国家貿易枠と枠外など複数の細目を持っていた。

 また、これとは別の20の細目は、既に関税をゼロにしているため、これ以上関税引き下げできないものをTPP交渉の手付かずの数字に加えている。その分、政府の“手柄”が大きくなっていることになる。

 品目と細目との関係を「精米」を例に取ると、次のようになる。細目では「国家貿易で輸入するもの」と「国家貿易以外で輸入するもの」に分かれるが、いずれも同省が発表したTPP合意内容では品目名は同じ「精米」になる。TPP合意では、前者の国家貿易「精米」で売買同時入札(SBS)方式の国別枠を新たに設け、米国とオーストラリアに譲歩することになった。しかし、細目では、後者は関税を引き下げたり新たに枠を設けたりしなかったので、手付かずで守った重要品目の一つというのが政府の言い分だ。

 どちらも仕様は全く同じなので、「精米」のくくりで政府は市場開放をしたことになるが、細目で発表することで精米の一部を手付かずで守ったような印象を与えている。

 同省資料によると、米で手付かずの細目数は17で、全てが国家貿易の枠外。枠内では、低関税枠の数量を設けるなど、全ての細目で市場開放している。いわば、同じコインの裏側だけを手付かずで残したものの、表側は譲歩した形だ。その他の品目では関税割当枠内の細目を手付かずにして、反対に枠外を市場開放したものもあり、さまざまなパターンがある。

 同省の発表資料では全ての情報を網羅していないため、156の手付かず細目がいずれも同一品目に複数あるものという確認はできないものの、今回の計算で約126が「市場開放できる品目は全て譲っている」ことになる。

 農業交渉に詳しい作山巧明治大学准教授は「米のケースと同じように、全ての品目で何らかの市場開放をした疑いが濃厚だ」と言う。農水省は「細目ごとに合意をしたもので、品目という概念で開放したかどうか整理していない。同じバターでも国家貿易の枠で輸入するものと枠外で輸入されるものは全く商品が異なり、同一のものといえない」(国際経済課)と説明して、品目ごとの事実確認を拒否している。

 国会はTPP交渉に日本政府が参加する前、重要5品目について「交渉からの除外または再協議」を決議した。しかし作山准教授は「日本政府は重要5品目を含む全ての農産物の品目で譲歩をしたとみられ、TPP合意は明らかに国会決議に違反している」と指摘する。(特別編集委員・山田優)


日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36610

TPPの問題点指摘 農業、食の安全性懸念 宇都宮でフォーラム

2月24日 朝刊


 食と農を考えるフォーラム(JAグループ栃木主催)が23日、宇都宮市の県JAビルで開かれ、環太平洋連携協定(TPP)に批判的な立場で研究、発言を続ける鈴木宣弘(すずきのぶひろ)東京大大学院教授が「TPP合意と食と農への影響を考える」と題して講演した。

 鈴木氏は「食の安全性」からTPPの問題点を指摘。「投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項」を根拠に、米国が学校給食などの地産地消の取り組みを問題視する可能性や、遺伝子組み換え食品の輸入増加、日本では食品添加物に分類されるポストハーベスト(収穫後散布農薬)の表示基準緩和などを懸念した。

 また政府が掲げる農業の所得倍増について「今の農家が全部つぶれても、一部の大手企業などの参入による農業の所得が倍になれば所得倍増の達成だ」と批判。「一部のもうけのため、国民が苦しめられる」とした。

 講演後、県内農家や農協関係者による取り組み発表も行われた。フォーラムは一般消費者ら約400人が参加した。


下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20160224/2245890

TPP影響分析(コンパクト版) 牛肉・豚肉・乳製品など

11/04 20:48

 農林水産省が分析した環太平洋連携協定(TPP)による畜産や酪農、林業、水産への影響は次の通り。

 【牛肉】

 当面、輸入の急増は見込みがたい。他方、関税の引き下げにより、長期的には米国、オーストラリアなどからの輸入牛肉と競合する乳用種を中心に国内産牛肉全体の価格下落も懸念される。このため国内の肉用牛生産について、規模拡大などによる生産コストの削減や品質向上など国産の優位性確保などの体質強化策に加え、経営の継続、発展のための環境整備を検討することが必要。

 【豚肉】

 当面、輸入の急増は見込みがたい。他方、長期的には従量税の引き下げに伴って低価格部位の一部がコンビネーションによらず輸入される可能性が否定できず、国内産豚肉の価格下落も懸念される。このため国内の養豚について、規模拡大などによる生産コストの削減や品質向上など国産の優位性確保などの体質強化策に加え、経営の継続、発展のための環境整備を検討することが必要。

 ハム・ベーコンについて、長期の関税削減期間を確保し、緊急輸入制限(セーフガード)を措置。日本国内で生産される豚肉調製品の主原料は輸入冷凍豚肉。このため豚肉調製品の輸入と、輸入冷凍豚肉が置き換わる関係にあることから、国産豚肉への影響は限定的と見込まれる。

 【乳製品】

 当面、輸入の急増は見込みがたい。他方、ホエイやチーズの関税撤廃により、長期的には競合する国内産の脱脂粉乳・チーズの価格下落などが生じることにより、加工原料乳の乳価の下落も懸念される。このため国内の酪農について、規模拡大などによる生産コストの削減や品質向上など国産の優位性確保などの体質強化策に加え、経営の継続、発展のための環境整備を検討することが必要。

 【鶏肉、鶏卵】

 TPP合意による影響は限定的と見込まれる。他方、関税削減・撤廃による輸入相手国の変化などにより、長期的には国産品の価格下落も懸念されることから、生産性向上などの体質強化策の検討が必要。

 【合板、製材(SPF)】

 影響は限定的と見込まれる。他方、長期的には国産材の価格下落も懸念されることから、生産性向上などの体質強化策の検討が必要。

 【アジ、サバ、マイワシ、ホタテガイ】

 影響は限定的と見込まれる。他方、長期的には国産価格の下落も懸念されることから、生産性向上などの体質強化策の検討が必要。

 【マダラ】

 影響は限定的と見込まれる。他方、TPP参加国からの輸入に占める割合が大きい冷凍マダラとタラのすり身については関税が即時撤廃であることや、長期的には国産価格の下落も懸念されることから、生産性向上などの体質強化策の検討が必要。

 【スルメイカ、アカイカ、ヤリイカ】

 影響は限定的と見込まれる。他方、長期的には国産価格の下落も懸念されることから、生産性向上などの体質強化策の検討が必要。

 【カツオ・マグロ類】

 影響は限定的と見込まれる。他方、主に加工向けであるカツオ、キハダマグロは関税が即時撤廃であることや、長期的には国産価格の下落も懸念されることから、生産性向上などの体質強化策の検討が必要。

 【サケ・マス類】

 影響は限定的と見込まれる。他方、TPP参加国からの輸入に占める割合が大きい冷凍ベニザケは関税の即時撤廃であることや、長期的には国産価格の下落も懸念されることから、生産性向上などの体質強化策の検討が必要。

 【ノリ、コンブ、ワカメ・ヒジキ、ウナギ】

 特段の影響は見込みがたいが、将来の輸入相手国の変化などに備え、さらなる競争力の強化が必要。

北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0198266.html

米モンサント2600人削減へ 6〜8月は4億9500万ドルの赤字

2015/10/8 7:46

【ニューヨーク=西邨紘子】遺伝子組み換え種子大手の米モンサントは7日、2年以内に従業員2600人を削減するリストラ策を発表した。併せて自社株買い枠を30億ドル(約3600億円)積み増す方針も発表した。穀物価格の下落とドル高で農家の種子需要が落ち込みんでおり、効率化で収益の改善を急ぐ。

 リストラ費用として8億5000万〜9億ドルを計上する見通し。2017年8月期末以降、年間2億7500万〜3億ドルの節約効果を見込む。

 7日発表の6〜8月期決算は、売上高が前年同期比1割減の23億5500万ドルだった。最終損益は前年同期の1億5600万ドルの赤字から4億9500万ドルの赤字に広がった。主力の種子事業が9%の減収で、農薬も減収だった。特殊要因を除いた1株当たりの赤字は0.19ドル。赤字幅は市場の予想(0.02ドル程度)より悪化した。16年8月通期に向けてもドル高など厳しい環境が続くとみている。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK08H0R_Y5A001C1000000/

<TPP大筋合意>甘利氏、不安打ち消し躍起

2015年10月6日 夕刊


 【アトランタ(米南部ジョージア州)=斉場保伸、東條仁史】環太平洋連携協定(TPP)交渉が大筋合意をした五日、甘利(あまり)明TPP担当相は記者会見をし、TPPに対する消費者の懸念や不安を解消しようと躍起になった。
 甘利氏は輸入量が増えることになる外国の農産品に対する安全性など、消費者から「TPPに対して不安や懸念の声が寄せられたのは事実だ」と認めた。だが、「科学的根拠の説明責任を強化している。食の安心が損なわれることはない」と強調した。ただ、食品添加物の使用や残留農薬、遺伝子組み換え食品の表示義務など、食の安全を守るための方策について具体的な言及はなかった。
 米国から無関税で輸入する七万トンの特別枠が新設されるコメについては「今後、国内対策で万全の措置を講じていく」とし、農家の競争力支援などに取り組む姿勢を強調した。
 また、参加国で異なる国民皆保険制度については「TPPによって制度が崩壊するかのような懸念が寄せられているが、そのような心配もない。(TPPに)公的医療制度の変更を求める規定はない」と述べた。
 甘利氏はさまざまな懸念を打ち消そうとしたが、交渉は秘密裏に進められただけに、消費者の不安は簡単には解消できない。政府は今後、協定に対するより丁寧な説明が必要になる。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201510/CK2015100602000247.html

高価豚肉の関税、10年で撤廃方針 TPP日米交渉

2015年7月27日05時12分

 環太平洋経済連携協定(TPP)の日米交渉で、日本が高価格の豚肉にかけている輸入関税4・3%を、協定発効直後に2・2%に引き下げ、10年目に撤廃する方向であることがわかった。米国に歩み寄る一方、撤廃しても輸入への影響は限定的と判断した。

特集:TPP
 豚肉の関税制度は、価格帯別に三つの仕組みがある。安い肉ほど高い関税がかかり輸入しにくくなっており、「差額関税制度」と呼ばれる。

 これまでの日米交渉で、一番安い豚肉(1キロ約65円以下)の関税は482円から50円に下げる方向。米国は関税の撤廃を強く主張してきたため、一定価格(分岐点価格=1キロあたり524円)より高い豚肉の関税は撤廃することにした。



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朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH7V6F5PH7VULFA008.html
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