ラジオリビング館

食に関すること。特に食の安全やお菓子など、関連したラジオ、本を交えて記事にしていきます。原発に関する報道にも注目しています。サイト上のニュース記事がすぐに消えてしまうので保存のためにも更新しています。

TPP

2015.07.22 【TPP】交渉脱退覚悟も求め自民議連が決議

 自民党の議連「TPP交渉における国益を守り抜く会」は7月22日午前に会合を開き、ハワイで行われるTPP閣僚会合で国会決議を実現するよう厳しく交渉にあたることを政府に求める決議を採択した。

 会合で冒頭に決議案が読み上げられた。出席した110人の議員は次々と意見を述べた。「懸念を払しょく」との内容では弱いなどとの意見が相次ぎ、▽国益が確保できなければ交渉から脱退することも辞さないよう盛り込むべき、▽12カ国で合意すべきことも求めるべきなどの指摘があった。そのため江藤拓会長はこれらの指摘を盛り込んだ修正を行うとして了承された。修正された決議は23日に安倍総理に江藤会長が手渡す予定になっている。

(会合で示された決議案。議論を反映した修正は江藤会長に一任された)

○決議(案)

 本会は、平成22年11月4日、「TPP参加の即時撤廃を求める会」として発足し、平成25年2月の安倍総理・オバマ大統領の首脳会談において、一定の農産品にはセンシティビティが存在し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことが確認されたため、平成25年3月15日、我が国は交渉参加を決定し、それ以降、累次の党の決議を守り抜くため、「TPP交渉における国益を守り抜く会」として再スタートした。
 7月28日から米国・ハワイにおいて、12力国のTPP閣僚会合が開催され、交渉は山場となると言われているが、今一度、政府は、このセンシティビティの存在を明確にするため行われた党の決議、そして衆参農林水産委員会の決議の内容を遵守し、重要5品目など下記に関する懸念を払拭することが強く求められている。
(コメ)
一 コメについては、国民の主食であり、我が国の基幹作物であることは言うに及ばないが、現在、需給の緩和、そして価格の低迷に全国の生産者が苦しんでいる。このような中で、飼料用米の拡大などにより懸命に需給の安定に取り組んでいるところであり、コメの輸入拡大はこのような生産現場での努力が水泡に帰してしまう懸念がある。
(麦)
二 麦については、重要な土地利用型作物であり、近年次々と新品種生産に取り組み、品質の向上に努めるなど自給率の低い国産麦の生産拡大を懸命に進めているところである。麦の輸入拡大は、このような生産者の頑張りに冷や水を浴びせてしまう懸念がある。
(牛肉)
三 牛肉については、現行の関税水準が大幅に引き下げられてしまえば、輸入牛肉と品質格差がない乳用種や交雑種を中心に、国内産牛肉と競合し、肉用牛生産の意欲が失われ、営農継続がままならなくなるのではないかとの不安が肉用牛農家にある。
(豚肉)
四 豚肉については、養豚農家が、国際競争の波にさらされて以来、規模拡大を必死の思いで進めてきた申で、安価な輸入豚肉の大量輸入を防いでいる差額関税制度の枠組みが維持できなくなれば、これまでの努力を無にし、多くの国内産豚肉の価格が下落することとなり、さらなる経営発展に向けた投資意欲を大きく阻害することから、今後の養豚の経営展望が拓けない事態が懸念される。
(乳製品)
五 乳製品については、国家貿易制度や関税割当等の基本的枠組みが崩れ、輸入が無秩序に拡大すれば、輸入バター・脱脂粉乳により容易に加工乳が生産されることとなるなど、国内の生乳需給のバランスが壊れてしまう。そうした場合、北海道を中心とする加工原料乳の生産はもちろんのこと、都道府県の飲用乳の生産も成り立たなくなることが避けられず、全国の酪農家を暗澹たる状況に陥れる懸念がある。
(甘味資源作物)
六 甘味資源作物については、北海道において、てん菜は輪作体系の中心を成す。また、九州、沖縄の離島では、さとうきびが地域になくてはならない基幹的作物であり、「さとうきびは島を守り、島は国土を守る」との言葉どおり、国土を守る観点からも主要な位置づけを有している。
 これらの市場開放は、地域の経済が成り立だなくなるのみならず、日本の国土保全をも損なう大きな問題となる懸念がある。
(食の安全・安心)
七 食の安全・安心については、残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示等我が国の食の安全・安心に関する制度が損なわれれば、国民の食生活に重大な影響が懸念される。(漁業)
八 漁業補助金については、我が国の漁業補助金制度が維持できなくなれば、持続的農業の発展や多面的機能の発揮、さらには震災復興にも影響が生じることが懸念される。(林業)
九 合板、製材については、これらの関枕について最大限の配慮がなされなければ、国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備の推進
に支障が生じることが懸念される。
(ISD条項)
十 ISD条項については、濫訴防止策などが含まれなければ、国の主権が損なわれるこどが懸念される。

 TPP交渉に関する十分な情報がない中で、不安に駆られている全国の農林漁業者に対し、このような重要5品目などについての懸念を払拭するとともに、将来にわたって希望を持って農林水産業に取り組むことができる交渉結果を、それ以外の事項についても懸念が十分払拭される交渉結果を勝ち取るまで、そして最後の最後まで全力で交渉に当たるよう、政府の毅然たる対応を求める。 以上、決議する。

平成27年7月22日
自由民主党
TPP交渉における国益を守り抜く会

農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2015/07/150722-27675.php

TPPが医療費高騰を招く?

U.S. Tries to Elbow out Generic Drugs
米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用が困難になるかもしれない
2015年7月10日(金)19時38分
オーウェン・デービス

 12カ国が交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。製薬業界の利益を守るためTPP参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。

 きっかけとなったのは、アメリカが後押しするTPPの知的所有権条項の草案のリークだ。草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。

 消費者保護団体は、特許リンケージのせいでTPP加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰すると口をそろえる。「そうなれば世界中で薬価が上がる」と、国境なき医師団の政策担当責任者ロハット・マルピニは訴える。

 ジェネリック医薬品協会の推定では、ジェネリック医薬品の使用でアメリカでは10年間で1兆5000億ドルが節約された。

 特許リンケージ推進派の言い分はこうだ。環境と労働者の保護を強化しつつ、加盟国間の貿易を拡大する。特に製薬業界は、草案のように特許を保護するなら、数十億ドルにも及ぶ新薬への投資を続けられる──。製薬業界のロビー団体である米国研究製薬工業協会は、TPPや類似の協定の有力支持組織として大きくなり、成果も挙げている。

 患者側の権利擁護団体は、アメリカが製薬会社の利益確保をTPP交渉の主な目的にしているとする。全米退職者協会など11の組織が発表した書簡によれば、TPPは「製薬業界の優先事項をあまりにも重視しており、処方薬の適切な価格や安全、有効性、費用対効果といった消費者にとっての優先事項に重きを置いていない」。

 現段階で、リークされた草案は最終決定ではない。TPP交渉の行方を、製薬業界も固唾をのんで見守っている。

[2015年7月14日号掲載]
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/07/tpp-6_1.php

牛肉9%・安い豚肉50円で最終調整 TPP日米協議

2015年7月10日08時34分

 環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる日米協議で、日本が輸入する牛肉の関税を、今の38・5%から約15年かけて9%に引き下げる方向で最終調整していることがわかった。安い豚肉にかける関税は1キロあたり最大482円を50円に下げ、高い豚肉は4・3%から2・2%以下にするか、関税を撤廃する方向だ。

 日米はこれまでの協議で牛・豚肉の関税の扱いでは一致し、輸入量が急増した場合にかける輸入制限措置(セーフガード)の発動基準で、細部の調整を進めている。ただ、最大の懸案になっているコメの優先輸入枠の中身次第で、合意した牛・豚肉の関税水準が変わる可能性はある。

 米国産の牛肉は脂肪分が少なめで、スーパーの店頭などでは100グラムあたり200円〜300円で売られている。日本の生産量の3割を占める「国産牛」と価格帯で競合する。米国産が増えると、国産牛も値下がりする可能性がある。

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朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH7954FNH79ULZU00K.html

[TPP交渉] 国民は理解していない

( 6/26 付 )

 米議会上院は通商交渉の権限を大統領に一任する「貿易促進権限(TPA)法案」を賛成多数で可決した。大統領の署名を経て週内にも成立する見通しだ。
 米国は環太平洋連携協定(TPP)交渉参加12カ国の中心メンバーである。一方で議会が合意を覆す恐れがあり、交渉を停滞させてきた。
 TPA法の成立で最大のハードルは越えるということだろう。安倍晋三首相は「大きな前進だ。歓迎したい」と述べた。
 ちょっと待ってもらいたい。国民の理解という大切なことを忘れていないか。
 日本がTPP交渉に参加したのは2年前だ。直前の参院選で首相は「日本の農業、食を守ることを約束する」と断言した。
 だが、JAグループ鹿児島などの反対運動は一向に収まらない。コメなど重要5項目を「聖域」とした国会決議が守られるか不透明だし、国内議論も低調だ。
 理由ははっきりしている。交渉をめぐる情報が極端に制限され、是非を判断しようにも材料がないからである。
 TPA法案可決を受けて政府は早速、米国との事務レベル協議再開に動き出した。甘利明TPP担当相は「各国が最終カードを切って大きく前進する」と発言した。
 7月の「大筋合意」を視野に入れているようだ。しかし、最後のカードを切る前に、政府にはなすべきことがあるはずだ。
 国民に説明し、支持を得る努力である。白紙委任で済ませる手法は乱暴すぎる。
 TPP交渉に合流する際、日本は情報守秘の契約に署名した。横やりを入れさせないというルールは分かる。
 それでも米通商代表部(USTR)は、議員にTPP協定案の閲覧を認めている。TPA法案にはオバマ政権が署名する60日前に、協定案を一般公開するよう求める規定が盛り込まれた。
 日本では首相やTPP担当相ら一部の閣僚と官僚しか見ることができない。国会議員にも閲覧を認める方針が5月に示されたが、2日後に撤回されてしまった。
 戦後日本は自由貿易体制から多くの利益を得てきた。国の垣根を低くするTPPは重要だ。
 だが、自由化は副作用も伴う。食品添加物や遺伝子組み換え食品の表示、国の主権を損ねるとの批判がある紛争解決条項など、高いレベルの自由化を目指すTPPだけに国民の不安も強い。
 それなのに国会でさえ議論できない状態が続いている。秘密のまま決着でいいはずがなかろう。

南日本新聞
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201506&storyid=67783

政府が「TPP概要」公表 農産物協議触れず

(2015/5/6)

 政府は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の概要を説明する資料を公表した。情報開示を求める声への対応だが、交渉が終盤に入っていることを示すものともいえそうだ。ただ各分野について従来より詳しく説明するものの、最大の焦点である農産物関税をめぐる各国との協議などについては触れていない。政府は15日に東京都内で行う初の一般向け説明会などでこの資料を使って情報提供を行う考えだが、交渉への不安を解消する効果は限定的とみられる。

 資料はTPP政府対策本部のホームページに掲載。A4判6ページ分で、TPP交渉の21分野29章のうち18章を説明する。政府はこれまでにも交渉概要を説明する資料を作成・更新してきたが、今回は「かなり踏み込んで記述している。一般に公表する内容としては(交渉参加国で)一番詳しい」(同本部)という。政府は29章のうち、10章は既に交渉が終了したことも明らかにしている。

 資料では、食品の安全基準を定める「衛生・植物検疫(SPS)」、食品表示制度を扱う「貿易の技術的障害(TBT)」の両分野について、「(食の安全や食品の表示要件に関する)制度の変更を求められるような議論は行われていない」とそれぞれ明記した。

 両分野をめぐって衆参の農林水産委員会の決議は、残留農薬や食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務などを例示して「食の安全・安心を損なわないこと」と求めている。

 投資分野では、TPP参加国が外国企業に差別的待遇を行った場合に、外国企業が訴えることができる「投資家・国家訴訟(ISD)条項」を盛り込むことを明記。ただ保健や安全、環境保護といった分野で必要な規制が維持できるよう、「公共の利益を保護する政府の権限に配慮する規定」を導入する。国会決議は、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないよう求めている。

 また環境分野では、漁業補助金について「過剰漁獲を防ぎ持続的な漁業の発展に資するルール」を規定するとした。国会決議では、漁業補助金を規制する場合は、過剰漁獲を招くものに限定するよう求めている。

 一方、最大の焦点である農産物関税など物品市場アクセス(参入)分野については、各国が関税撤廃・削減など品目ごとの扱いを示す提案(オファー)と、それに対する改善要求(リクエスト)を出す形で2国間協議が進められていることなどしか記していない。

 農産物関税は協定文とは別に各国と交渉していることに加えて、「手の内をさらす」(交渉筋)恐れがあるためとみられる。

 TPP交渉の情報について政府は、交渉参加時に各国と保秘義務契約を結んだとして極めて限定的にしか開示せず、当初から批判を受けてきた。4月には民主党と維新の党が、定期的な国会報告を義務付けるなどTPP交渉の情報公開を求める法案を提出。一方、米国では政府が、議会に交渉内容を開示している。政府が今までより情報開示を進めるのには、こうした事情に加え、交渉が終盤に近づきつつあるため、国民の理解を早期に得たいという思惑がありそうだ。

 内閣府の西村康稔副大臣が4日に協定案を国会議員が閲覧できるようにする方針を示したのもその一環とみられるが、農産物関税の交渉状況は閲覧を制限する可能性が高い。

日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33241

米巨大企業の毒牙に蹂躙される日本の農業

2015年4月19日

「モンサント」マリー=モニク・ロバン著 村澤真保呂ほか訳(作品社)

 昨年11月の沖縄県知事選挙で現知事の翁長雄志の応援をした菅原文太は、那覇の集会で、「政治の役割は2つあります。ひとつは国民を飢えさせないこと。安全な食べものを食べさせること。もうひとつは絶対に戦争をしないことです」と訴えた。

 その2つともを安倍政権は壊そうとしている。先ごろ、農協のトップが突然辞任したが、安倍が強行しようとしている「農協改革」は農協破壊であり、農業破壊である。農協がTPPに反対しているから、何としても「改革」の名で破壊したいのだ。

 この本のオビには大きく「次の標的はTPP協定の日本だ!」とある。アメリカはTPPを結ばせて、日本に遺伝子組み換え作物を輸入させたい。その先兵として、この「遺伝子組み換え種子の世界一の供給会社」であるモンサントがある。というより、アメリカの政府はこの巨大企業に動かされてTPPを結ばせようとしているのだということが、この本を読むと、よくわかる。つまり、TPPは「安全な食べもの」を安全でなくするのであり、日本がモンサントの毒牙に蹂躙されることになるのだ。

続く

日刊ゲンダイ
http://nikkan-gendai.com/articles/view/book/159134

山田正彦さんに聞いた(その1)“反TPP”は、私たちの暮らしを守る闘いなんだ

2015年04月01日 12:09

TPP(環太平洋連携協定)は、太平洋を囲む多国間での「ヒト、モノ、カネ」の流れを自由化するための経済連携協定。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、そして2013年7月に遅れて参加した日本をあわせた12カ国が交渉に参加しています。これまで各国の思惑が入り乱れるなか交渉は難航してきましたが、主導権を握るアメリカからのプレッシャーも強く、いよいよ大筋合意に至るのではないかとも言われています。
TPPは、私たちの暮らし全般にかかわる協定です。しかし、秘密交渉のためにその詳細が知らされることはありません。TPPによって暮らしはどう変わる可能性があるのでしょうか? 今年1月、TPP交渉は違憲であるとして「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立した、元農林水産大臣の山田正彦さんに話をうかがいました。

――2015年1月に、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」(以下、「TPP訴訟の会」)を設立されました。山田さんはこの会の幹事長でもあり、2010年に農水大臣だった頃から、超党派議員による「TPPを慎重に考える会」を立ち上げるなど、ずっとTPPに反対の立場をとっていましたが、山田さんが感じているTPPの問題点について教えてください。

山田
 TPPは「農業と経済の問題」のように思い込まされているけれど、実はそうではありません。TPPは、生活を大きく変えてしまう協定なんです。私はずっとそのことを訴えてきましたが、危機感がなかなか伝わっていないと感じています。

―—「生活を変えてしまう」とは、どういうことなんでしょうか?

山田
 この協定が結ばれれば、日本の国会で決める法律よりも協定が優位に立ちます。実際に、2012年に発効した米韓FTA(※)によって、これまでに63もの韓国の法律が変えられてしまいました。
 なぜなら、米韓FTAにも、TPPと同じくISD条項(※)というものがあるからです。これによって、TPP協定に反する立法により海外投資家や企業が「損をした」とみなされれば、国家を訴えることができます。実際に、カナダ、メキシコ、アメリカで締結されたNAFTA(北米自由貿易協定)以降、このISD条項による企業からの訴訟が増加しています。

――ISD条項による訴訟には、どんなものがあるのですか?

山田
 有名な話では、カナダ政府が人体に有害な神経性物質MMTを石油製品に混ぜることを禁止したところ、MMTを製品に混入していたアメリカの石油会社が「利益を損ねた」としてカナダ政府を訴えて、政府が最終的に1000万ドルの和解金を払ったというものがあります。メキシコでも、アメリカの廃棄物処理会社に、地下水が汚染されるとして埋め立てを禁止したところ、政府が訴えられて1670万ドルの和解金の支払いを命じられています。
 審理は非公開で控訴もできないうえに、強制力があります。そして、これまでに米国政府は敗訴したことがないと言われています。偶然なのかもしれませんが…。そんな条項を日本は本当に受け入れていいのでしょうか。

(※)米韓FTA: 米国と韓国の間で結ばれた自由貿易協定。韓国では野党が激しく反対し、反対するデモ隊が逮捕されるなどしたが、2012年3月に発効。

(※)ISD条項:国や自治体が、市場参入規制や国内企業を保護したとみなされる場合に、外国投資家に国家を訴える権利を与える。ISDS条項とも呼ばれる。日本国内での問題であっても、国内法に基づいた国内裁判ではなく「国際投資紛争解決センター」などの国際仲裁機関で判断が下される。


「安全な暮らし」よりも、企業の利益のほうが優先!?
――海外投資家の利益に反するかどうかが、国内法よりも重要になるということですね。

山田
 そうです。米韓FTAでも、韓国の「エコカー減税」の実施が、CO2排出量の多いアメリカ車の販売に支障となるために延期させられています。韓国では、地方自治体で学校給食に地産地消の食材を取り入れようという動きがありますが、これもアメリカなどの食品会社の参入を阻むものとしてISD条項で訴えられる可能性があるといわれています。
 安全な暮らしを守るために「水や食品の安全基準を大事にしよう」、「食品添加物をやめよう」と国内で決めたとしても、それが企業の利益に反するものだと認められたら、弁償しないといけません。「これを決めたら訴えられるのでは…」という心配から、国も自治体も身動きができなくなりかねないでしょう。そうなれば、司法主権、立法主権、行政主権が奪われてしまうのと同じこと。つまり、間接収用ができるということです。このことの深刻さが伝わっていません。

――TPPによって、添加物や遺伝子組み換えの表示義務など、食品の安全基準が下がってしまうのではという懸念もありますね。

山田
 アメリカの議会では、いま「アメリカの農産物が日本で売れないのは国産表示があるからだ」という議論があるそうです。もし本当に、国産表示や遺伝子組み換え食品表示などがなくなれば、どうやって子どもたちに安全・安心なものを選んで食べさせることができるのでしょうか。TPPでは21項目24分野と、幅広い内容が交渉されています。食の安全だけじゃなくて、労働、金融、医療、教育、インターネットの著作権、薬の特許など、身近な暮らしにかかわることすべてが変わってしまう恐れがあるんです。

「知る権利」を侵害したまま、進められるTPP交渉 ≫

BLOGOS
http://blogos.com/article/109195/

米モンサント、12〜2月の純利益15%減に

2015/4/2 7:56

 【ニューヨーク=西邨紘子】遺伝子組み換え種子大手の米モンサントが1日発表した2014年12月〜15年2月期決算は、純利益が15%減の14億2500万ドル(約1710億円)だった。ドル高やトウモロコシ種子の需要伸び悩みが重荷となった。継続事業ベースの1株利益は2.90ドルで、前年同期(3.15ドル)と市場の予想(2.93ドル程度)を共に下回った。

 売上高は同11%減の51億9700万ドルだった。中核の種子販売は10%減。市場価格の下落を受けた農家の買い控えなどがひびき、主力商品のトウモロコシ種子が15%減収となった。大豆は8%増収と伸びたが、全体の落ち込みを補いきれなかった。

 モンサントは15年8月期通期の業績見通しは前回予想(1株利益で5.75〜6.00ドル)を据え置いた。ただ、予想範囲の下限に近い数字になるとの見方を示した。

 3月、世界保健機関(WHO)の関連機関がモンサントの主力除草剤「ラウンドアップ」の主成分グリホサートに発がん性の恐れがあると報告した。決算発表説明会で同報告の業績への影響について質問を受けたヒュー・グラント最高経営責任者(CEO)は「事業への影響はない」との見方を示した。

 同CEOはラウンドアップについて「(発売以来)40年間にわたり絶えず当局の審査の対象となってきたが、健康(への影響)についての報告には1点の曇りもない」と強調。「高いニーズがあるにも関わらず、このような悪意が顧客に大きな混乱を引き起こすのは不運なことだ」と強い口調で非難した。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK02H18_S5A400C1000000/
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